四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦問題などが懸念されるものの、世界的な景気改善の中、米株高や円安を背景とした輸出環境の好調な推移や好調なインバウンド需要などによる堅調な企業収益の伸びが下支えとなり、景況感は総じて緩やかな回復基調となりました。一方で、企業収益が伸び、雇用環境が改善することにより有効求人倍率は43年2カ月ぶりの高水準を記録し、人手不足に伴う供給制約が懸念されるなど、労働需給のひっ迫度は増しており、ITを活用した革新技術や生産性の向上に向けた働き方改革が注視される状況となりました。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における2018年6月度のマンション発売が2,659戸、前年同月比16.4%増と3ヶ月ぶりに増加し、2018年上半期の発売戸数が前年同期比5.3%増と2年連続の増加となるなど、好調が続く状況となりました(㈱不動産経済研究所調べ)。建築費は高止まり、用地仕入競争も引き続き厳しい状況にあるものの、日銀総裁の続投により低金利政策が今後も一定程度維持される見込みであることや2020年東京オリンピック・パラリンピックへの期待などにより、安定的な需要が見込まれることから、業界全体の好況感は続くことが見込まれております。
資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢に慎重さが見られるものの、東京23区かつ利便性の高い立地における適正な運用計画の成り立つ収益物件については、積極的な融資姿勢が継続しており、これに政府主導の低金利政策の継続があいまって、引き続き販売は好調な状況となりました。資産運用を目的とした不動産投資は、安定した資産形成の一つの手段として、一般的な認知が拡大しており、世間的関心も高まっていることから、今後も購入需要は好調に推移することが想定されます。
このような経営環境の下、当社はプロジェクト収支を見極めた上での開発用地取得を都心部に更に集中して、より一層積極的に行ってまいりました。また、「IT×都心×不動産」をキーワードに、オウンドメディア「不動産投資Times」を基軸としたウェブによる広告施策を引き続き積極的に展開し、効率的な新規顧客の獲得や不動産投資の啓蒙活動に注力いたしました。更に、香港大手不動産企業との共催による海外富裕投資家向け販売会を実施し販路拡大にも努めてまいりました。これらの施策により当社の販売活動は当初の計画通り順調に進捗しております。
この結果及び開発物件の竣工時期が第4四半期に集中しているため、売上高につきましても第4四半期に偏重することが影響し、売上高は2,174,547千円と前年同四半期に比べ994,117千円(31.4%減)となり、営業損失42,673千円(前年同四半期は営業利益192,932千円)、経常損失94,699千円(前年同四半期は経常利益97,365千円)、四半期純損失72,972千円(前年同四半期は四半期純利益62,760千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産開発販売事業)
不動産開発販売事業は、市場規模・事業効率を考慮し、東京23区かつ利便性の高い立地に集中した用地の仕入を引き続き行い、4物件の開発用地を仕入れ、前事業年度から開発していた1物件が竣工いたしました。販売においては、ウェブ広告を用いた効率的な新規顧客の獲得に注力するだけではなく、既存顧客への新たな運用プランの提案による販売によって販売拡大をしてまいりました。また、国内のみならず海外富裕投資家層に向けた販売会を実施するなど販路拡大も行ってまいりました。これらの結果、販売活動は順調に推移しているものの、物件未竣工のため投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズは2戸の販売(引渡)に留まり、居住用コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは22戸、その他で36戸を販売いたしました。
この結果、売上高1,994,092千円(前年同四半期比33.7%減)、営業損失56,122千円(前年同四半期は営業利益169,255千円)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件販売後の管理契約の確実な獲得や早期の賃貸付けによる賃貸管理収益の確保により、売上高180,454千円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益13,449千円(前年同四半期比43.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、17,542,766千円となり、前事業年度末に比べ683,461千円増加しております。開発物件の竣工時期が第4四半期に集中していることにより、運転資金の支出が先行することとなり現金及び預金が936,267千円、「ヴァースクレイシア」シリーズの順調な販売及び引渡により販売用不動産が788,164千円それぞれ減少した一方、積極的な開発用地の仕入れ及び物件の開発進行に伴い仕掛販売用不動産が2,190,272千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、13,716,075千円となり、前事業年度末に比べ833,058千円増加しております。これは主に前期に竣工した物件の建築代金支払により買掛金が528,041千円、各種税金の支払により未払法人税等が241,974千円それぞれ減少した一方、開発用地の取得にかかる資金調達により短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,770,844千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、3,826,691千円となり、前事業年度末に比べ149,596千円減少しております。これは主に配当を87,062千円実施し、四半期純損失72,972千円を計上したことにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦問題などが懸念されるものの、世界的な景気改善の中、米株高や円安を背景とした輸出環境の好調な推移や好調なインバウンド需要などによる堅調な企業収益の伸びが下支えとなり、景況感は総じて緩やかな回復基調となりました。一方で、企業収益が伸び、雇用環境が改善することにより有効求人倍率は43年2カ月ぶりの高水準を記録し、人手不足に伴う供給制約が懸念されるなど、労働需給のひっ迫度は増しており、ITを活用した革新技術や生産性の向上に向けた働き方改革が注視される状況となりました。
不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏における2018年6月度のマンション発売が2,659戸、前年同月比16.4%増と3ヶ月ぶりに増加し、2018年上半期の発売戸数が前年同期比5.3%増と2年連続の増加となるなど、好調が続く状況となりました(㈱不動産経済研究所調べ)。建築費は高止まり、用地仕入競争も引き続き厳しい状況にあるものの、日銀総裁の続投により低金利政策が今後も一定程度維持される見込みであることや2020年東京オリンピック・パラリンピックへの期待などにより、安定的な需要が見込まれることから、業界全体の好況感は続くことが見込まれております。
資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢に慎重さが見られるものの、東京23区かつ利便性の高い立地における適正な運用計画の成り立つ収益物件については、積極的な融資姿勢が継続しており、これに政府主導の低金利政策の継続があいまって、引き続き販売は好調な状況となりました。資産運用を目的とした不動産投資は、安定した資産形成の一つの手段として、一般的な認知が拡大しており、世間的関心も高まっていることから、今後も購入需要は好調に推移することが想定されます。
このような経営環境の下、当社はプロジェクト収支を見極めた上での開発用地取得を都心部に更に集中して、より一層積極的に行ってまいりました。また、「IT×都心×不動産」をキーワードに、オウンドメディア「不動産投資Times」を基軸としたウェブによる広告施策を引き続き積極的に展開し、効率的な新規顧客の獲得や不動産投資の啓蒙活動に注力いたしました。更に、香港大手不動産企業との共催による海外富裕投資家向け販売会を実施し販路拡大にも努めてまいりました。これらの施策により当社の販売活動は当初の計画通り順調に進捗しております。
この結果及び開発物件の竣工時期が第4四半期に集中しているため、売上高につきましても第4四半期に偏重することが影響し、売上高は2,174,547千円と前年同四半期に比べ994,117千円(31.4%減)となり、営業損失42,673千円(前年同四半期は営業利益192,932千円)、経常損失94,699千円(前年同四半期は経常利益97,365千円)、四半期純損失72,972千円(前年同四半期は四半期純利益62,760千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産開発販売事業)
不動産開発販売事業は、市場規模・事業効率を考慮し、東京23区かつ利便性の高い立地に集中した用地の仕入を引き続き行い、4物件の開発用地を仕入れ、前事業年度から開発していた1物件が竣工いたしました。販売においては、ウェブ広告を用いた効率的な新規顧客の獲得に注力するだけではなく、既存顧客への新たな運用プランの提案による販売によって販売拡大をしてまいりました。また、国内のみならず海外富裕投資家層に向けた販売会を実施するなど販路拡大も行ってまいりました。これらの結果、販売活動は順調に推移しているものの、物件未竣工のため投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズは2戸の販売(引渡)に留まり、居住用コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは22戸、その他で36戸を販売いたしました。
この結果、売上高1,994,092千円(前年同四半期比33.7%減)、営業損失56,122千円(前年同四半期は営業利益169,255千円)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件販売後の管理契約の確実な獲得や早期の賃貸付けによる賃貸管理収益の確保により、売上高180,454千円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益13,449千円(前年同四半期比43.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、17,542,766千円となり、前事業年度末に比べ683,461千円増加しております。開発物件の竣工時期が第4四半期に集中していることにより、運転資金の支出が先行することとなり現金及び預金が936,267千円、「ヴァースクレイシア」シリーズの順調な販売及び引渡により販売用不動産が788,164千円それぞれ減少した一方、積極的な開発用地の仕入れ及び物件の開発進行に伴い仕掛販売用不動産が2,190,272千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、13,716,075千円となり、前事業年度末に比べ833,058千円増加しております。これは主に前期に竣工した物件の建築代金支払により買掛金が528,041千円、各種税金の支払により未払法人税等が241,974千円それぞれ減少した一方、開発用地の取得にかかる資金調達により短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,770,844千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、3,826,691千円となり、前事業年度末に比べ149,596千円減少しております。これは主に配当を87,062千円実施し、四半期純損失72,972千円を計上したことにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。