有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	―	千円	35,469	千円
未払事業税	14,292	〃	21,227	〃
貸倒引当金	872	〃	21,180	〃
賞与引当金	11,088	〃	11,046	〃
減価償却超過額	14,178	〃	9,738	〃
敷金償却	4,612	〃	5,116	〃
アフターコスト引当金	1,902	〃	1,858	〃
その他	6,599	〃	6,794	〃
繰延税金資産合計	53,547	千円	112,432	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	225	千円	101	千円
繰延税金負債合計	225	千円	101	千円
繰延税金資産の純額	53,321	千円	112,331	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%	4.5	%
留保金額に対する税額	3.1	%	3.6	%
住民税均等割	0.1	%	0.2	%
賃上げ・生産性向上のための特別控除	△2.6	%	△2.0	%
その他	△0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	36.9	%