訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,392千円	43,711千円
保有販売用不動産	26,109	37,061
棚卸資産評価損	8,920	35,265
未払事業税	24,996	32,914
アフターコスト引当金	14,552	26,579
株式評価損	4,691	20,001
賞与引当金	14,792	17,209
減価償却超過額	4,059	3,829
敷金償却	2,438	3,478
その他	19,954	18,536
繰延税金資産合計	167,908	238,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,946	△35,197
繰延税金負債合計	△35,946	△35,197
繰延税金資産の純額	131,962	203,389

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」24,645千円は、「株式評価損」4,691千円、「その他」19,954千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
留保金額に対する税額	3.9%	4.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.5%
住民税均等割	0.1%	0.1%
人材確保等促進税制控除	△0.0%	△0.6%
その他	△0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%	36.3%