有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	―	千円	10,432	千円
未払事業税	15,390	〃	7,821	〃
貸倒引当金	1,771	〃	1,257	〃
アフターコスト引当金	3,411	〃	2,436	〃
敷金償却	4,011	〃	3,699	〃
未払賞与	2,953	〃	3,131	〃
その他	513	〃	1,686	〃
繰延税金資産合計	28,051	千円	30,466	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	690	千円	476	千円
繰延税金負債合計	690	千円	476	千円
繰延税金資産の純額	27,360	千円	29,990	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.0	%
留保金額に対する税額	―		5.3	%
住民税均等割	―		0.1	%
所得拡大税制の特別控除	―		△1.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.6	%
その他	―		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.9	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,475千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,475千円増加しております。