有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53,931千円	47,392千円
保有販売用不動産	16,543 〃	26,109 〃
未払事業税	19,288 〃	24,996 〃
賞与引当金	15,043 〃	14,792 〃
アフターコスト引当金	3,284 〃	14,552 〃
棚卸資産評価損	8,987 〃	8,920 〃
減価償却超過額	5,598 〃	4,059 〃
敷金償却	1,021 〃	2,438 〃
その他	9,882 〃	24,645 〃
繰延税金資産合計	133,581千円	167,908千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,888千円	△35,946千円
繰延税金負債合計	△32,888千円	△35,946千円
繰延税金資産の純額	100,693千円	131,962千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「保有販売用不動産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」26,426千円は、「保有販売用不動産」16,543千円、「その他」9,882千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
留保金額に対する税額	2.1%	3.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.2%
住民税均等割	0.1%	0.1%
賃上げ・生産性向上のための特別控除	△0.9%	-
人材確保等促進税制控除	-	△0.0%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	36.7%