有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準

2023/06/26 15:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	-		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.56

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2023/06/26 15:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金181,954千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,565千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	-		1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.56

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

2023/06/26 15:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、26,789千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29,416千円)となりました。主な要因は、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について法人税等調整額(益)8,667千円を計上したことによるものであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2023/06/26 15:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準

2023/06/26 15:39