フーバーブレイン(3927)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ITツール事業の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- 1億423万
- 2023年3月31日 +84.98%
- 1億9280万
- 2024年3月31日 -15%
- 1億6388万
- 2025年3月31日 +39.05%
- 2億2788万
- 2026年3月31日 +31.62%
- 2億9994万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (1)サステナビリティ2026/06/23 15:31
当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言(以下、「TCFD提言」という。)を参照し、TCFD提言において2分類される気候関連リスク(脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」)について、現在、当社グループが営むITツール事業、ITサービス事業及び投資事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。
気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、グループ各社の製商品・サービスに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/23 15:31
したがって、当社グループはグループ各社の製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」、「ITサービス事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/23 15:31
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 SCSK株式会社 640,584 ITツール事業及びITサービス事業 - #4 事業の内容
- 各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。2026/06/23 15:31
(ITツール事業)セグメント名 事業の内容 会社名(当社及び連結子会社) ITツール事業 セキュリティツール働き方改革ツール ㈱フーバーブレイン㈱フーバー・クロステクノロジーズ ITサービス事業 保守・役務提供受託開発・SES採用支援・人材紹介 ㈱フーバーブレインGHインテグレーション㈱㈱CONVICTION㈱Asembleイチアール㈱㈱ProofX㈱アド・トップ㈱Youth Planet
セキュリティツール - #5 事業等のリスク
- 以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。2026/06/23 15:31
項目 内容 1 技術革新 ITツール事業については、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための次世代多層防御やAIとの安全なやり取りを支援するガードレール機能等の技術開発・獲得が重要な要素であります。当社製商品の競合製品群が増加しており、生成AI等の新技術を活用した機能の高度化など、競合との差別化を図れる開発・獲得が重要な要素であります。ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、AI領域を含む新技術の獲得や、パートナー企業等から要求される技術力の向上が重要な要素であります。採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。さらに、中期経営計画に掲げる「日本発のAIガーディアン」の実現に向け、生成AI領域における技術開発・獲得や、同技術を活用したソリューション等の提供が重要な要素であります。上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、AI技術等の進化のスピードは極めて速く、技術革新に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当連結会計年度に新たに子会社化したYouth Planet及びProofXの有する採用ノウハウや生成AI活用ノウハウを活用しより優れた人材の獲得並びにIT・AI人材の育成、パートナー企業との協業含め、施策を実行してまいります。 2 競合 ITツール事業については、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。競合他社が当社グループの製商品及びITサービスに比して優位な製品・サービスを開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。 項目 内容 3 特定販路への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の2つが主要となっております。主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新規販売パートナーの開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。 4 特定市場への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合がなお高い状況にあります。事業環境の変化等により、ITツール事業の製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材・AI人材の拡大を推進しており、当連結会計年度においてFXT、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化いたしました。また、当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資グロースによるグループ成長を実現しております。今後も収益基盤の多様化と拡大に努めてまいります。 5 人材の育成・獲得 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材、今後はAI人材の育成及び獲得が最重要課題となります。当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。特に、ITエンジニアサービスの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化し、また、Chief AI Officer(CAIO)としてトップクラスのAI起業家を迎え、当社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示するなど、グループ一体となってIT人材及びAI人材の育成・獲得を拡大しております。 6 特定の仕入先への依存 ITツール事業の製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、ITサービス事業及び投資事業等の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。
(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク項目 内容 8 当社グループのセキュリティソリューション導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用し、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 9 システムリスク 当社グループのITツール事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。 10 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 当社グループは、中期経営計画を策定し、今後実現すべきビジョンを「日本発のAIガーディアンを目指す」として、2030年3月期における業績目標を調整後売上高150億円、調整後営業利益15億円としました。2026/06/23 15:31
計画達成に向けた持続的な成長基盤を強固なものとするためITツール事業及びITサービス事業の「オーガニックグロース」、グループ拡大による「M&Aグロース」及び「投資グロース」の3つの成長ファクターを着実に実現していくためには、高度な専門性を持つ人材の確保と育成が最重要課題であると認識しており、当社グループにおける人材戦略の方針及び取り組みは以下のとおりであります。
a.自社製品のAIエージェント化実現に向けた開発能力強化 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券(営業投資有価証券含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/23 15:31 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 15:31
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 ITツール事業 ITサービス事業 投資事業 一時点で充足される財又はサービス 1,024,803 69,007 - 1,093,811
(単位:千円) - #9 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 15:31
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は、[ ]内に外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ITツール事業 28 [-] ITサービス事業 205 [20]
2.会社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営環境等2026/06/23 15:31
当連結会計年度においては、ITツール事業における成長事業である「セキュリティ&ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品(SaaS型)」が、前期比約53%増、20%増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続しつつ前期比14%増と着実なオーガニックグロースを実現しております。
また、2025年9月30日付で連結子会社とした株式会社フーバー・クロステクノロジーズ(以下、「FXT」という。)では、継続成長する「セキュリティ&ネットワークaaS製品」Cato SASE Cloudの販売を推進しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は、次のとおりであります。2026/06/23 15:31
(ITツール事業)
当連結会計年度の売上高は3,219,759千円(前期比34.6%増)、セグメント利益は299,942千円(前期比31.6%増)となりました。 - #12 設備投資等の概要
- 設備投資の各セグメントの内訳は次のとおりであります。2026/06/23 15:31
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) ITツール事業 46,547 ITサービス事業 3,280 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ITツール事業
当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。2026/06/23 15:31