- 3927
- 2026/09/04
- 時価
- 49億円
- PER 予
- 14.3倍
- 2016年以降
- 赤字-422.29倍
(2016-2026年) - PBR
- 2.22倍
- 2016年以降
- 1.23-28.32倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 1.82%
- ROE 予
- 15.52%
- ROA 予
- 3.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 4億6220万
- 2023年3月31日 +149.09%
- 11億5129万
個別
- 2022年3月31日
- 5億397万
- 2023年3月31日 +143.19%
- 12億2563万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額1,591,225千円には、セグメント間取引消去△4,230千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,595,455千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。2023/06/26 15:39
4.減価償却費の調整額246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,121千円は、子会社取得に係るのれん204,621千円及び本社のコンピュータ機器等1,499千円であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額1,491,237千円には、セグメント間取引消去△7,168千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,498,406千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
4.減価償却費の調整額996千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業54,872千円には、2022年12月31日をみなし取得日して連結子会社化したアド・トップの取得に係るのれん52,589千円が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,615千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。2023/06/26 15:39 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳2023/06/26 15:39
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 224,862千円 固定資産 30,377 資産合計 255,239 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2023/06/26 15:39
定額法を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2023/06/26 15:39 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/26 15:39
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにGHIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGHI株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/06/26 15:39
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)流動資産 101,371千円 固定資産 18,782 のれん 204,621
株式の取得により新たにアド・トップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアド・トップ株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/26 15:39
投資活動による資金は、37,676千円の獲得(前連結会計年度は123,883千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,417千円の一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入52,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2023/06/26 15:39
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 18,492千円 19,880千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,301 625 連結子会社の取得に伴う増加額 - 1,325 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/26 15:39
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産