(注)1.セグメント利益の調整額△274,238千円には、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△313,845千円には、のれんの償却額△17,051千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△53,187千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△243,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/06/24 15:07

#3 事業等のリスク

	項目	内容
10	内部管理体制の強化	当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11	M&A及び資本業務提携	当社グループは、「エンジニア集団の構築」をグループ戦略として積極的なM&Aを推進しております。M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬額等 16,620千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～12年の均等償却を行っております。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCONVICTIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCONVICTION株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	66,973千円
固定資産	79
のれん	48,191
流動負債	△47,371

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.84	2.99
のれん償却費	24.47	8.71
子会社株式取得関連費用	0.15	10.04

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立した事に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われる事になりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ1,252,066千円増加し、5,604,216千円となりました。これは主に、前払費用292,225千円及び長期前払費用133,876千円の増加に加え、売掛金127,433千円、のれん294,131千円が増加したことによるものであります。
(負債)

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