(注)1.セグメント利益の調整額△313,845千円には、のれんの償却額△17,051千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△53,187千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△243,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△379,060千円には、のれんの償却額△17,051千円、一時的に発生する子会社取得関連費用△74,657千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,352千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2026/06/23 15:31

#3 事業等のリスク

	項目	内容
11	M&A及び資本業務提携	当社グループは、さらなるグループ成長に向け、積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを重要な成長ファクターと位置づけております。M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12	投資	当社グループは当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資子会社を通じた投資先の成長支援や保有株式の売却による投資グロースを推進しております。翌連結会計年度以降においても継続保有する投資有価証券の売却による利益貢献を見込んでおりますが、株式市場の動向やマクロ経済環境の悪化、あるいは投資先企業の業績不振や財政状態の悪化等により、当社グループが保有する有価証券の価値が著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。また、市場環境等により計画通りの株式売却が実施できず、想定していた投資有価証券売却益を獲得できない場合には、当社グループの事業計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 2,730千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～12年の均等償却を行っております。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式会社ARPEGGIO(2024年9月30日現在)

流動資産	73,226千円
固定資産	1,861
のれん	85,672
流動負債	△37,166

(2)イチアール株式会社(2024年8月31日現在)

流動資産	313,085千円
固定資産	7,910
のれん	246,668
流動負債	△115,061

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

会社名	用途	種類	金額
株式会社フーバー・クロステクノロジーズ	-	のれん	9,633千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループにおいて、のれんについては子会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99	1.04
のれん償却費	8.71	3.27
子会社株式取得関連費用	10.04	3.91
持分法投資損益	6.62	0.15
のれん減損損失	-	0.50
評価性引当額の増減	△55.56	1.29

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ2,268,250千円増加し、7,872,466千円となりました。これは主に、現金及び預金が388,049千円、前払費用が442,276千円、のれんが327,320千円及び投資有価証券が927,377千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬額等 27,280千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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