有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式追加取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :株式会社フーバー・クロステクノロジーズ
事業の内容 :ネットワーク・セキュリティ構築・運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、グループ戦略である「エンジニア集団の構築」の一環として、企業のAI時代のネットワーク・セキュリティの構築、運用を支援することを目的に、サイバーコマンド株式会社(以下、「サイバーコマンド」という。)及びジーエフホールディングス株式会社(以下、「ジーエフホールディングス」という。)との共同出資により、2023年12月に株式会社フーバー・クロステクノロジーズ(以下、「FXT」という。)を設立いたしました。
FXT設立当初から、当社が国内一次店の1社を担うSASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud」による企業のネットワーク・セキュリティの構築、運用の支援に向け、共同出資三社で事業展開に取り組んでまいりました。
「Cato SASE Cloud」については、FXT設立時の2024年3月期から2025年3月期で、売上高が、740百万円から1,249百万円へと拡大しております。「Cato SASE Cloud」に対する需要が拡大する中で、導入検討企業層も大企業から中堅企業、中小企業と拡大を続けております。その過程で、当社のリセーラーパートナーとなる企業規模も拡大しており、顧客企業への「Cato SASE Cloud」の提案・導入における技術支援の要請も拡大いたしました。
当社は上記状況から、グループとしての「Cato SASE Cloud」にかかる技術支援能力の拡大、さらには、企業のネットワーク・セキュリティの構築、運用の支援の拡大をより主体的に実行することが必要と判断し、サイバーコマンド及びジーエフホールディングスと協議のうえ、FXTが実施する第三者割当を当社が引き受けることによる連結子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がFXTの第三者割当増資の引き受けにより株式を追加取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,730千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,509千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたり均等償却しておりましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」をご参照ください。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式会社Youth Planetの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :株式会社Youth Planet
事業の内容 :人材紹介サービス・採用代行サービス他
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Youth Planet(以下、「Youth Planet」という。)は、人材紹介及びRPO(採用代行)領域において、戦略設計から実行までを一貫して担う高度な実務ノウハウを有し、特に累計ユーザー数37,000人超えの新卒学生面接練習サービス「Sokumee(ソクミー)」運営等から若年層、さらにIT人材領域における採用支援において高い実績を有しており、同社の知見・機能は、当社グループにとってまさに欠けていた重要なピースであると判断しております。「人的資本の価値創造」を掲げ、企業と個人の双方にとって最適なマッチングと成長機会を創出してきたYouth Planetの思想と実行力は、当社グループの方向性と極めて高い親和性を有すると判断し、子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年2月20日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 26,715千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
129,693千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度末における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社ProofXの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :株式会社ProofX
事業の内容 :生成AIを活用した業務改革コンサルティング及びソリューションの開発・提供
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ProofX(以下、「ProofX」という。)は、世界トップクラスのAI研究者ネットワークに参画する日本屈指の若手AI起業家である代表取締役CEO夏目亮太氏(以下、「夏目氏」という。)が率い、生成AIの高難度案件における開発能力と汎用AIパッケージを展開しております。
ProofXの子会社化は、当社が掲げる中期経営計画において「日本発のAIガーディアン」となるための、極めて重要な戦略投資であります。ProofXの子会社化に伴い、夏目氏は当社のCAIOに就任し、当社の経営の中枢においてAI戦略全般に関与するとともに、自社開発製品のAIエージェント化プロジェクトを主導いたします。当社は、当社構想の最後のピースを埋めるものと判断し、ProofXの子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年3月25日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 32,622千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
259,258千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度末における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式(イチアール株式会社)の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 :イチアール株式会社
事業の内容 :SES事業、受託開発
(2)企業結合日
2025年6月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は48.6%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約書に定められた内容に基づき、同社株式を追加取得することとしたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
228,839千円
(子会社株式(株式会社アド・トップ)の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 :株式会社アド・トップ
事業の内容 :採用コンサルティング
(2)企業結合日
2025年7月25日(みなし取得日 2025年6月30日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.1%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、今後の事業拡大、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,911千円
(子会社株式(株式会社Asemble)の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 :株式会社Asemble
事業の内容 :SES事業、教育事業
(2)企業結合日
2025年12月19日(みなし取得日 2025年12月31日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は48.33%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、今後の事業拡大、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
104,359千円
(取得による企業結合)
(株式会社フーバー・クロステクノロジーズの株式追加取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :株式会社フーバー・クロステクノロジーズ
事業の内容 :ネットワーク・セキュリティ構築・運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、グループ戦略である「エンジニア集団の構築」の一環として、企業のAI時代のネットワーク・セキュリティの構築、運用を支援することを目的に、サイバーコマンド株式会社(以下、「サイバーコマンド」という。)及びジーエフホールディングス株式会社(以下、「ジーエフホールディングス」という。)との共同出資により、2023年12月に株式会社フーバー・クロステクノロジーズ(以下、「FXT」という。)を設立いたしました。
FXT設立当初から、当社が国内一次店の1社を担うSASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud」による企業のネットワーク・セキュリティの構築、運用の支援に向け、共同出資三社で事業展開に取り組んでまいりました。
「Cato SASE Cloud」については、FXT設立時の2024年3月期から2025年3月期で、売上高が、740百万円から1,249百万円へと拡大しております。「Cato SASE Cloud」に対する需要が拡大する中で、導入検討企業層も大企業から中堅企業、中小企業と拡大を続けております。その過程で、当社のリセーラーパートナーとなる企業規模も拡大しており、顧客企業への「Cato SASE Cloud」の提案・導入における技術支援の要請も拡大いたしました。
当社は上記状況から、グループとしての「Cato SASE Cloud」にかかる技術支援能力の拡大、さらには、企業のネットワーク・セキュリティの構築、運用の支援の拡大をより主体的に実行することが必要と判断し、サイバーコマンド及びジーエフホールディングスと協議のうえ、FXTが実施する第三者割当を当社が引き受けることによる連結子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 39.0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 30.5 |
| 取得後の議決権比率 | 69.5 |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がFXTの第三者割当増資の引き受けにより株式を追加取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 2,730千円 |
| 現金 | 7,000 | |
| 取得原価 | 9,730 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,730千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,509千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたり均等償却しておりましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」をご参照ください。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 6,121千円 |
| 固定資産 | - |
| 資産合計 | 6,121 |
| 流動負債 | 6,901 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 6,901 |
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式会社Youth Planetの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :株式会社Youth Planet
事業の内容 :人材紹介サービス・採用代行サービス他
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Youth Planet(以下、「Youth Planet」という。)は、人材紹介及びRPO(採用代行)領域において、戦略設計から実行までを一貫して担う高度な実務ノウハウを有し、特に累計ユーザー数37,000人超えの新卒学生面接練習サービス「Sokumee(ソクミー)」運営等から若年層、さらにIT人材領域における採用支援において高い実績を有しており、同社の知見・機能は、当社グループにとってまさに欠けていた重要なピースであると判断しております。「人的資本の価値創造」を掲げ、企業と個人の双方にとって最適なマッチングと成長機会を創出してきたYouth Planetの思想と実行力は、当社グループの方向性と極めて高い親和性を有すると判断し、子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年2月20日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 0.0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 51.0 |
| 取得後の議決権比率 | 51.0 |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 204,204千円 |
| 取得原価 | 204,204 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 26,715千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
129,693千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 214,778千円 |
| 固定資産 | 19,055 |
| 資産合計 | 233,833 |
| 流動負債 | 43,931 |
| 固定負債 | 43,803 |
| 負債合計 | 87,734 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度末における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式会社ProofXの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :株式会社ProofX
事業の内容 :生成AIを活用した業務改革コンサルティング及びソリューションの開発・提供
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ProofX(以下、「ProofX」という。)は、世界トップクラスのAI研究者ネットワークに参画する日本屈指の若手AI起業家である代表取締役CEO夏目亮太氏(以下、「夏目氏」という。)が率い、生成AIの高難度案件における開発能力と汎用AIパッケージを展開しております。
ProofXの子会社化は、当社が掲げる中期経営計画において「日本発のAIガーディアン」となるための、極めて重要な戦略投資であります。ProofXの子会社化に伴い、夏目氏は当社のCAIOに就任し、当社の経営の中枢においてAI戦略全般に関与するとともに、自社開発製品のAIエージェント化プロジェクトを主導いたします。当社は、当社構想の最後のピースを埋めるものと判断し、ProofXの子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年3月25日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 0.0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 51.0 |
| 取得後の議決権比率 | 51.0 |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 306,000千円 |
| 取得原価 | 306,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 32,622千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
259,258千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 127,398千円 |
| 固定資産 | 2,757 |
| 資産合計 | 130,156 |
| 流動負債 | 35,668 |
| 固定負債 | 2,838 |
| 負債合計 | 38,506 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度末における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式(イチアール株式会社)の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 :イチアール株式会社
事業の内容 :SES事業、受託開発
(2)企業結合日
2025年6月30日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は48.6%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約書に定められた内容に基づき、同社株式を追加取得することとしたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金 | 348,853千円 |
| 取得原価 | 348,853 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
228,839千円
(子会社株式(株式会社アド・トップ)の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 :株式会社アド・トップ
事業の内容 :採用コンサルティング
(2)企業結合日
2025年7月25日(みなし取得日 2025年6月30日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.1%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、今後の事業拡大、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金 | 5,771千円 |
| 貸付金との相殺 | 7,000 | |
| 取得原価 | 12,771 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,911千円
(子会社株式(株式会社Asemble)の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 :株式会社Asemble
事業の内容 :SES事業、教育事業
(2)企業結合日
2025年12月19日(みなし取得日 2025年12月31日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は48.33%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、今後の事業拡大、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 現金 | 145,000千円 |
| 取得原価 | 145,000 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
104,359千円
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