売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社フレスコ、株式会社建新は単独の事業とし、報告セグメントとしております。
なお、株式会社フレスコ及び株式会社建新は、当連結会計年度より連結子会社となったため新たに報告セグメントに追加しております。この変更が、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に与える影響はありません。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2019/06/25 13:06

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

2019/06/25 13:06

#3 事業等のリスク

(6)業績の季節変動及び物件の引渡し時期について
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,271,812千円
営業利益	41,989 〃
経常利益	△6,460 〃
税金等調整前当期純利益	△6,431 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	150 〃
1株当たり当期純利益	0.01円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間ののれん償却額を計上し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/25 13:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2019/06/25 13:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、財務管理を行う上で、回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しております。第1四半期連結会計期間末時点で前連結会計年度において職人不足等により回転期間が長くなった在庫について、財務体質の改善を目的に当連結会計年度において販売を強化いたしました。
これらの結果、シェア拡大戦略の加速をグループ全体で積極的に推進したことにより当連結会計年度の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は、販売を強化したことにより前連結会計年度と比較し39,011,686千円(60.9%)増加の103,118,889千円となりました。営業利益は、販売強化による売上総利益率の低下や、売上増加に伴う仲介手数料の増加(変動費の増加)を主な要因として販売費及び一般管理費が2,392,692千円増加となったものの、売上高の増加により前連結会計年度と比較し651,931千円(12.3%)増加の過去最高となる5,950,647千円となりました。経常利益は、金融機関からの土地取得資金の調達及び連結子会社の増加により借入金が増加したことに伴い支払利息が188,602千円増加したものの、前連結会計年度と比較し485,269千円(9.2%)増加の5,769,143千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し67,111千円(2.0%)増加の過去最高となる3,461,076千円となりました。
なお、当連結会計年度において、50.5%の株式取得により株式会社フレスコ及び同社の子会社である株式会社おゆみ野住宅を連結子会社といたしました。また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社建新の株式追加取得により、株式会社建新及び同社の子会社であるホーム建創株式会社ならびにユニオン測量株式会社を連結子会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されることとなりました。

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