有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社フレスコ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フレスコ
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大とシナジー効果による不動産事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2018年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社フレスコ
(6)取得した議決権比率
50.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の株式取得により被取得企業の議決権の過半数を有したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	393,900千円
取得原価		393,900千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 3,421千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
55,730千円
(2)発生原因
主として株式会社フレスコが分譲住宅事業を拡大することによるシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,842,858千円
固定資産	1,026,650 〃
資産合計	4,869,508 〃
流動負債	1,626,866 〃
固定負債	2,517,268 〃
負債合計	4,144,135 〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,271,812千円
営業利益	41,989 〃
経常利益	△6,460 〃
税金等調整前当期純利益	△6,431 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	150 〃
1株当たり当期純利益	0.01円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間ののれん償却額を計上し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社建新)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社建新
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大とシナジー効果による不動産事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2019年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社建新
(6)取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 31.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.4%
取得後の議決権比率 72.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の株式取得により被取得企業の議決権の過半数を有したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合前に所有していた普通株式の企業結合日における時価		432,000千円
追加取得した普通株式の対価	現金	576,000千円
取得原価		1,008,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
ファイナンシャルアドバイザーに対する報酬・手数料等 46,214千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
421,718千円
(2)発生原因
主として株式会社建新が分譲住宅事業を拡大することによるシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,954,659千円
固定資産	1,065,063 〃
資産合計	7,019,722 〃
流動負債	4,806,285 〃
固定負債	1,414,049 〃
負債合計	6,220,334 〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,006,341千円
営業利益	178,551 〃
経常利益	112,442 〃
税金等調整前当期純利益	115,296 〃
親会社株主に帰属する当期純利益	74,101 〃
1株当たり当期純利益	5.22円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間ののれん償却額を計上し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(ユニオン測量株式会社)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。