有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(東京ビッグハウス株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京ビッグハウス株式会社
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大とシナジー効果による不動産事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
東京ビッグハウス株式会社
(6)取得した議決権比率
50.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の株式取得により被取得企業の議決権の過半数を有したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 3,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
478,208千円
(2)発生原因
主として東京ビッグハウス株式会社が分譲住宅事業を拡大することによるシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結会計年度の開始日である4月1日をみなし取得日としているため、影響ありません。
取得による企業結合
(東京ビッグハウス株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京ビッグハウス株式会社
事業の内容 不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大とシナジー効果による不動産事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
東京ビッグハウス株式会社
(6)取得した議決権比率
50.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の株式取得により被取得企業の議決権の過半数を有したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000千円 |
| 取得原価 | 500,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 3,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
478,208千円
(2)発生原因
主として東京ビッグハウス株式会社が分譲住宅事業を拡大することによるシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,239,374千円 |
| 固定資産 | 679,184 〃 |
| 資産合計 | 1,918,559 〃 |
| 流動負債 | 1,023,417 〃 |
| 固定負債 | 373,349 〃 |
| 負債合計 | 1,396,767 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結会計年度の開始日である4月1日をみなし取得日としているため、影響ありません。