無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

減価償却費	46,564	11,776	44,327	7,247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,990	49,847	259,462	11,896

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

2023/06/26 14:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	127,216千円	374,455千円
1年超	60,242 〃	1,185,714 〃
合計	187,459千円	1,560,170千円

2023/06/26 14:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年2023/06/26 14:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/26 14:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/26 14:00