有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグメントとしております。
なお、「東京ビッグハウス事業」については、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。
「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業として行っております。
「ケイアイプレスト事業」は関東で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,519,616千円には、セグメント間取引消去31,746千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551,363千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,767,451千円には、セグメント間取引消去41,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,808,499千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグメントとしております。
なお、「東京ビッグハウス事業」については、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。
「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業として行っております。
「ケイアイプレスト事業」は関東で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 報告セグメント | ||||
| 分譲住宅事業 | 注文住宅事業 | よかタウン 事業 | 旭ハウジング 事業 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 124,375,453 | 2,429,474 | 25,465,770 | 11,605,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 876,468 | - | - |
| 計 | 124,375,453 | 3,305,943 | 25,465,770 | 11,605,853 |
| セグメント利益 | 20,676,987 | 110,490 | 2,676,489 | 1,852,551 |
| セグメント資産 | 69,572,658 | 920,242 | 17,883,201 | 9,208,697 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 46,564 | 11,776 | 44,327 | 7,247 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 114,990 | 49,847 | 259,462 | 11,896 |
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | ||||
| 建新事業 | 東京ビッグ ハウス事業 | ケイアイ プレスト事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,759,079 | 1,730,991 | 1,237,622 | 181,604,246 | 2,783,812 | - | 184,388,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 876,468 | 964,967 | △1,841,435 | - |
| 計 | 14,759,079 | 1,730,991 | 1,237,622 | 182,480,715 | 3,748,779 | △1,841,435 | 184,388,059 |
| セグメント利益 | 1,141,265 | 50,055 | 95,835 | 26,603,675 | 575,304 | △3,519,616 | 23,659,363 |
| セグメント資産 | 13,240,349 | - | 850,487 | 111,675,636 | 2,552,217 | 49,012,907 | 163,240,761 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 29,287 | 6,624 | 2,687 | 148,517 | 38,660 | 196,870 | 384,048 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 260,783 | 3,156 | 1 | 700,138 | 12,082 | 86,783 | 799,004 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,519,616千円には、セグメント間取引消去31,746千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551,363千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | ||||
| 分譲住宅事業 | 注文住宅事業 | よかタウン 事業 | 旭ハウジング 事業 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 165,212,634 | 3,751,736 | 30,838,309 | 15,166,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,019,174 | - | - |
| 計 | 165,212,634 | 4,770,911 | 30,838,309 | 15,166,402 |
| セグメント利益 | 17,198,020 | 156,086 | 1,563,105 | 1,711,177 |
| セグメント資産 | 86,679,057 | 832,311 | 21,129,959 | 10,865,113 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 55,388 | 18,286 | 42,014 | 8,029 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 40,668 | 6,372 | 102,777 | 4,876 |
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |||
| 建新事業 | ケイアイ プレスト事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,413,647 | 2,523,568 | 238,906,298 | 2,973,112 | - | 241,879,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,019,174 | 849,464 | △1,868,639 | - |
| 計 | 21,413,647 | 2,523,568 | 239,925,473 | 3,822,576 | △1,868,639 | 241,879,410 |
| セグメント利益 | 1,288,417 | 147,590 | 22,064,398 | 892,472 | △3,767,451 | 19,189,419 |
| セグメント資産 | 15,689,102 | 812,398 | 136,007,942 | 1,909,846 | 61,543,494 | 199,461,283 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 48,727 | 1,062 | 173,509 | 28,906 | 230,699 | 433,114 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 228,781 | 320 | 383,797 | 7,761 | 224,025 | 615,584 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,767,451千円には、セグメント間取引消去41,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,808,499千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | よかタウン事業 | 旭ハウジング事業 | 建新事業 | 東京ビッグハウス事業 | |
| 当期償却額 | - | - | 26,472 | 12,369 | 72,631 | 35,865 |
| 当期末残高 | - | - | 105,891 | 61,847 | 399,270 | - |
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| ケイアイプレスト事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 2,191 | 149,530 | 6,144 | - | 155,675 |
| 当期末残高 | 19,171 | 586,182 | 50,433 | - | 636,615 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | |||||||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | よかタウン事業 | 旭ハウジング事業 | 建新事業 | ケイアイプレスト事業 | 計 | |
| 当期償却額 | - | - | 26,472 | 12,369 | 66,539 | 2,191 | 107,572 |
| 当期末残高 | - | - | 79,418 | 49,478 | 332,731 | 16,980 | 478,609 |
| (単位:千円) | |||
| その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 17,577 | - | 125,149 |
| 当期末残高 | 32,856 | - | 511,465 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。