有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 10:14
【資料】
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【項目】
110項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン及び株式会社旭ハウジングは単独の事業とし、報告セグメントとしております。
なお、「旭ハウジング事業」は、当連結会計年度より株式会社旭ハウジングが連結子会社となったため新たに報告セグメントに追加し、「マンション販売事業」は、当連結会計年度に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。この変更が、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に与える影響はありません。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を行っております。
「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。
「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
分譲住宅
事業
注文住宅
事業
中古住宅
事業
マンション
販売事業
よかタウン事業
売上高
外部顧客への売上高38,208,3894,882,5111,790,143189,5005,904,22550,974,770282,83351,257,604
セグメント間の内部
売上高又は振替高
257,884△257,884
38,208,3894,882,5111,790,143189,5005,904,22550,974,770540,717△257,88451,257,604
セグメント利益4,225,868925,856153,5257,044308,0965,620,391106,162△1,594,5534,132,000
セグメント資産21,215,813793,867764,2544,293,51227,067,448506,8899,510,11837,084,456
その他の項目
減価償却費44,67621,75326540,487107,18338,952104,085250,221
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,80013,370123,285144,45614357,582202,182

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,594,553千円には、セグメント間取引消去△257,884千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336,339千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.よかタウン事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
分譲住宅
事業
注文住宅
事業
中古住宅
事業
よかタウン事業旭ハウジング事業
売上高
外部顧客への売上高48,978,3703,823,9341,522,2847,597,5811,679,12463,601,295505,90664,107,202
セグメント間の内部
売上高又は振替高
430,799△430,799
48,978,3703,823,9341,522,2847,597,5811,679,12463,601,295936,705△430,79964,107,202
セグメント利益又は
損失(△)
5,460,272753,71363,139583,551△38,5706,822,106238,512△1,761,9035,298,715
セグメント資産37,222,944949,5832,641,6896,632,4023,129,13650,575,757241,9499,241,24060,058,946
その他の項目
減価償却費31,02218,8027638,6313,38491,91790,870182,788
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
29,73414,23738395,2821,014140,6514,083166,688311,423

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,761,903千円には、セグメント間取引消去△430,799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331,103千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.旭ハウジング事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
分譲住宅
事業
注文住宅
事業
中古住宅
事業
マンション
販売事業
よかタウン
事業
当期償却額26,47226,47226,472
当期末残高238,256238,256238,256

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
分譲住宅
事業
注文住宅
事業
中古住宅
事業
よかタウン
事業
旭ハウジング事業
当期償却額26,47212,36938,84238,842
当期末残高211,783111,325323,108323,108

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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