#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた4,989百万円は、「租税公課」1,628百万円、「その他」3,360百万円として組み替えております。
3. 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「解約手付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「解約手付金収入」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。
2026/06/25 10:10
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた10,409百万円は、「租税公課」3,011百万円、「その他」7,398百万円として組み替えております。
3. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「解約手付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「解約手付金収入」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。
2026/06/25 10:10