有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「広告宣伝費」に表示していた673百万円は、「その他」として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた10,409百万円は、「租税公課」3,011百万円、「その他」7,398百万円として組み替えております。
3. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「解約手付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「解約手付金収入」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。