有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,754千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」222,712千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,775,885千円は、「販売手数料」807,749千円、「その他」2,968,135千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,754千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」222,712千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,775,885千円は、「販売手数料」807,749千円、「その他」2,968,135千円として組み替えております。