有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

<指標及び目標>人的資本に関わるマテリアリティ及び主な指標は次のとおりです。

指標	目標
ダイバーシティ&インクルージョン推進
・女性管理職比率	2030年度までに30%
・女性の育児休業取得率/復帰率	取得率100%/復帰率100%を維持
・男性の育児休業取得率/復帰率	2030年度までに取得率85%
・労働災害件数(従業員)	0件/年
サプライチェーン・パートナーシップの高度化
・協力会社数	+10.0%以上/年平均
・労働災害件数(協力業者)	0件/年
職人・技術者の育成
・社内職人数	+10.0%以上/年平均

② 気候変動
<戦略>当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業を対象としてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照し、リスク及び機会を評価しています。
シナリオ分析により特定した主な気候関連リスク及び機会並びに対応方針は次のとおりです。
住宅の省エネ基準の引き上げ … 移行リスク・機会
日本では、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成や2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ基準の段階的な水準の引上げが予定されており、短期～中期的に追加原価の発生に伴う住宅原価増加の可能性が高いと判断しています。
一方で、ZEH等の省エネ水準の高い住宅の需要拡大に対し、省エネ基準を満たす高品質で低価格なデザイン住宅を提供することは、新規市場の拡大及び一棟単価・粗利の増加に繋がり、短期～中期的に売上高・利益が増加する可能性があり、財務的影響は大きいと判断しています。
リスクを最小化し、機会を最大化するため、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みとして、分譲住宅・注文住宅ともに全棟ZEH水準仕様への移行を進めております。
カーボンプライシング(炭素税・排出量取引等)の導入 … 移行リスク
カーボンプライシングは欧州を中心に世界中で導入が進んでおり、日本においても段階的な導入が検討されているため、中期～長期的に発現する可能性が高いと判断しています。また、炭素税や排出量規制がサプライチェーン全体に導入された場合、価格転嫁による住宅原価増加の可能性があり、炭素税等の単価を1.8万円/t-CO2と仮定すると、その財務的影響は大きいと判断しています。
財務的影響を最小化するため、指標と目標に記載のとおり、2030年度、2050年度に向けたScope1,2,3のCO2排出量の排出削減目標を設定し、その達成に向けた取組みを進めてまいります。
気温上昇に伴う自然災害の激甚化や熱中症の増加 … 物理リスク
豪雨や台風などの自然災害が激甚化することにより、取引先の工場や物流等のサプライチェーンの被災や、施工現場が直接被災するリスクが高まり、生産性が低下する可能性がありますが、調達ルートを分散化しているため、財務的影響は小さいと判断しています。
また、住宅業界において大工業者の減少と高齢化が問題となる中、夏季の気温上昇は熱中症等のリスクが高まり、施工現場の生産性が低下する可能性があります。当該リスクの発現する時期は中期～長期的、財務的影響は中程度と判断しています。
自然災害の激甚化については、協力会社や調達ルートの分散化を行っておりますが、対策の強化を継続してまいります。また、大工業者の減少・高齢化と熱中症の増加については、社内職人制度の強化拡大や作業負荷が少ない工法の研究開発を推進してまいります。
<指標及び目標>当社グループでは、日本政府が掲げる温室効果ガス排出量削減目標に合わせて、グループ全体のScope1及びScope2のCO2排出量の販売棟数原単位(CO2排出量を販売棟数で除したもの)を、2030年度までに33.6%削減(2022年度比)すること、2050年度までにカーボンネットゼロとすることを目標といたしました。
Scope3については、Category11のCO2排出量の販売棟数原単位を、2030年度までに29.6%削減(2022年度比)することを目標といたしました。また、今後は削減の対象範囲を拡大し、削減目標と併せて公表してまいります。

指標	目標
CO2排出量の販売棟数原単位 ・Scope1,2	2030年度までに33.6%%削減(△4.2%/年)、2050年度までにカーボンネットゼロ
・Scope3 Category11	2030年度までに29.6%%削減(△3.7%/年)