有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(分譲住宅販売)
分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
(注文住宅建築)
注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,225,933千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | |||||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | よかタウン 事業 | 旭ハウジ ング事業 | 建新事業 | |
| 一時点で移転される財 | 124,375,453 | 2,429,474 | 25,465,770 | 11,591,528 | 14,724,648 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 124,375,453 | 2,429,474 | 25,465,770 | 11,591,528 | 14,724,648 |
| その他の収益 | - | - | - | 14,325 | 34,430 |
| 外部顧客への売上高 | 124,375,453 | 2,429,474 | 25,465,770 | 11,605,853 | 14,759,079 |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| 東京ビッグ ハウス事業 | ケイアイ プレスト事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,638,308 | 1,237,622 | 181,462,806 | 2,363,834 | 183,826,640 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 40,225 | - | 40,225 | 352,888 | 393,114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,678,534 | 1,237,622 | 181,503,032 | 2,716,722 | 184,219,755 |
| その他の収益 | 52,457 | - | 101,214 | 67,090 | 168,304 |
| 外部顧客への売上高 | 1,730,991 | 1,237,622 | 181,604,246 | 2,783,812 | 184,388,059 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(分譲住宅販売)
分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
(注文住宅建築)
注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| 当連結会計年度(千円) | |
| 契約負債(期首残高) | 1,389,170 |
| 契約負債(期末残高) | 1,559,885 |
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,225,933千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。