有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
一時点で移転される財	270,203	5,479	275,682	6,495	282,178
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	709	709
顧客との契約から生じる収益	270,203	5,479	275,682	7,205	282,887
その他の収益	-	-	-	196	196
外部顧客への売上高	270,203	5,479	275,682	7,401	283,084

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
一時点で移転される財	322,844	6,951	329,795	11,739	341,535
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	659	659
顧客との契約から生じる収益	322,844	6,951	329,795	12,398	342,194
その他の収益	-	-	-	359	359
外部顧客への売上高	322,844	6,951	329,795	12,758	342,553

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2. 2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、当連結会計年度より、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(分譲住宅販売)
分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
(注文住宅建築)
注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
契約負債(期首残高)	1,383	1,636
契約負債(期末残高)	1,636	2,432

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,255百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,426百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。