四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2021」によると、2020年に1兆3,146億円と前年比8.4%増の成長を遂げており、堅調な成長が見込まれております。しかし、中国・韓国系を中心とした海外パブリッシャーによるタイトルのシェアが年々増加しており、また、各ゲームタイトルのリッチコンテンツ化が進行しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある、小・中規模事業者の淘汰が急速に進行しており、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。また、当社は、既存産業のDXが進む2020年代において、「デジタルの力で繋がりを拡張する」というミッションの下、強みのDX技能をゲーム領域に加えスポーツ領域のコミュニティに投下し、ファンタジースポーツとクラブDXの事業化に注力しております。
当第1四半期においては、ゲームサービス事業では前年度の仕入タイトル数の減少とタイトルのエンディングが影響し、前年同期比減収減益となりました。しかし、4月に収益帰属のタイトル移管を進行しており、引き続き、獲得後の長期運営に必要な運営力、新規獲得に必要な競争力・渉外力を強化しながら、ゲームサービス事業での安定した利益創出を行ってまいります。また、当第1四半期において、4タイトルのエンディングを行い、2022年3月末時点での運営タイトル数は28となっております。
ファンタジースポーツでは、新たな競技への横展開となる「B.LEAGUE#LIVE2021」を2022年3月にローンチいたしました。「B.LEAGUE#LIVE2021」では、法的安定性を確保したスポンサー賞金スキームを導入し、ファンタジースポーツ事業でのマネタイズを4月より開始いたしました。5月には2シーズン目となる「プロ野球#LIVE2022」をローンチし、国内市場の形成を牽引するとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。
クラブDX事業では、プロバスケットボールチームの滋賀レイクスターズ、プロサッカーボールチームのFC琉球に対して当社のDX技能を注入し、スポーツ産業の収益力向上や地域社会の活性化を促しております。
なお、当第1四半期において、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,595,182千円(前年同期比13.2%減)、営業利益は56,802千円(前年同期比81.4%減)、経常利益は58,574千円(前年同期比80.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,060千円(前年同期比76.3%減)となっております。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて156,132千円減少し、5,658,432千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比264,152千円の減少)などがあったことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて163,711千円減少し、2,832,876千円となりました。これは主に、社債の減少(前連結会計年度末比200,000千円の減少)などがあったことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,578千円増加し2,825,555千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比8,618千円の増加)などがあったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。