半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況に関する説明
当社グループの主たる事業領域である国内モバイルゲームの市場規模は約1兆6,634億円の規模を誇り、依然として国内ゲームコンテンツ市場の中心として巨大な規模を有しております(ファミ通モバイルゲーム白書2026より)。
このような市場環境の中、当社グループは売上成長構造を再構築・再強化し、企業としての持続的な成長性を高めるべく、既存のゲーム運営基盤を活かしつつ、スポーツコンテンツ領域や開発ソリューション領域といった「重点成長領域」の拡大に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,009,597千円(前年同期比1.8%増)となり、営業損失132,809千円(前年同期は営業利益242,404千円)、経常損失151,771千円(前年同期は経常利益192,784千円)、親会社株主に帰属する中間純損失166,811千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益156,907千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ゲーム事業セグメント
当セグメントにはゲーム事業の「セカンダリー領域」「開発ソリューション領域」「人材マッチング領域」、新規事業の「スポーツコンテンツ領域」が含まれます。
当中間連結会計期間の「セカンダリー領域」においては、既存タイトルの長期的かつ安定的な運営に注力した結果、好調に推移しました。
また、新たな収益の柱として育成中の「開発ソリューション領域」「人材マッチング領域」においては、当社が培ってきたタイトル運営や企画・開発の専門ノウハウを活かし、多種多様な企画開発ニーズに対するソリューションの提供や、パートナー企業のタイトル運営チームへ専門性の高い人材を提供するサービスを展開しております。当中間連結会計期間においても、顧客企業のニーズを的確に捉えた支援実績が着実に積み上がり、順調に事業規模を拡大しました。
新規事業の「スポーツコンテンツ領域」においては、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(本社:東京都千代田区、チェアマン:野々村 芳和、以下「Jリーグ」)と協業して運営するJリーグ公式のトレーディングカード×ファンタジーゲーム『J.LEAGUE FANTASY CARD』を1月にリリースし、開発・運営を行っています。
当中間連結会計期間においては、4月にJ2・J3所属選手や初の直筆サインカードが登場する新シリーズ「Edition2」をリリースしたほか、6月には「JリーグオールスターDAZNカップ」の生配信と連動したコラボキャンペーンや特別演出を実施し、ユーザー層の拡大とファンコミュニティのさらなる活性化に努めました。さらに、同領域における事業成長の加速や将来的なマルチスポーツ展開を見据え、6月に株式会社Zero Gamingとの資本業務提携を締結するとともに、同社を割当先とした第三者割当増資を実施いたしました。両社が持つ強みや、同社が有するグローバルな知見やネットワークを融合させ、スポーツコンテンツ領域における国内No.1の地位の確立に向けた基盤構築を推進しております。
以上の結果、売上高は3,532,548千円(前年同期比117,226千円減)、営業損失は157,788千円(前年同期比363,897千円減)となりました。
②異業種事業セグメント
当セグメントには新規事業の「異業種領域」が含まれます。前連結会計年度に構築した、戦略策定から実行支援までをワンストップで提供する体制を基盤とし、当中間連結会計期間においては、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓に向けた営業活動をさらに加速させました。主力の戦略コンサルティング事業が堅調に推移したことに加え、機材やソフトウエアの導入・設定を担うキッティングBPOサービスの稼働においても、本格稼働に伴う新規案件の獲得や受注拡大が着実に進捗し、事業規模が拡大しております。
以上の結果、売上高は477,048千円(前年同期比187,172千円増)、営業利益は24,979千円(前年同期比11,317千円減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,479千円増加し、4,692,358千円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加(前連結会計年度末比477,628千円の増加)などがあったことによるものであります。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて157,514千円増加し、3,325,231千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前連結会計年度末比166,666千円の増加)などがあったことによるものであります。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて154,034千円減少し、1,367,127千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比166,811千円の減少)などがあったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147,677千円減少の2,225,307千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、30,659千円となりました(前年同期は411,931千円の収入)。主な収入要因は、仕入債務の増減額による収入166,666千円であり、主な支出要因は売上債権の増減額による支出107,535千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、111,524千円となりました(前年同期は100,329千円の支出)。収入要因は、投資事業組合からの分配による収入2,665千円であり、主な支出要因は長期前払費用の取得による支出63,250千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、66,812千円となりました(前年同期は255,350千円の支出)。主な収入要因は、長期借入れによる収入509,716千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出497,928千円であります。
(4)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。