有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社滋賀レイクスターズ
事業の内容 スポーツクラブの経営及びスポーツイベントの企画、運営、主催等
(2)企業結合を行った理由
当社は、主力のゲームサービス事業に次いで、スポーツDX事業に注力をしております。2021年2月より
FC琉球を運営する琉球フットボールクラブ株式会社からB2C事業を受託し、事業運営や事業管理のデジタルトランスフォーメーションを実行し事業成果を生みつつあります。今回の株式取得による経営企画を通して、当社がFC琉球で行ってきたクラブ運営DXをさらにB2B事業や興行運営、経営管理などクラブ経営全般に広げて推進してまいります。
(3)企業結合日
2021年9月22日(みなし取得日2021年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前 -%
取得後 75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 90,000千円
取得原価 90,000千円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,200千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
166,933千円
(2)発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概要額及びその算定方法
売上高 334,553千円
営業利益 △70,623千円
経常利益 △67,768千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △85,464千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日まで
の取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社滋賀レイクスターズ
事業の内容 スポーツクラブの経営及びスポーツイベントの企画、運営、主催等
(2)企業結合を行った理由
当社は、主力のゲームサービス事業に次いで、スポーツDX事業に注力をしております。2021年2月より
FC琉球を運営する琉球フットボールクラブ株式会社からB2C事業を受託し、事業運営や事業管理のデジタルトランスフォーメーションを実行し事業成果を生みつつあります。今回の株式取得による経営企画を通して、当社がFC琉球で行ってきたクラブ運営DXをさらにB2B事業や興行運営、経営管理などクラブ経営全般に広げて推進してまいります。
(3)企業結合日
2021年9月22日(みなし取得日2021年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前 -%
取得後 75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 90,000千円
取得原価 90,000千円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,200千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
166,933千円
(2)発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 305,021千円 |
| 固定資産 | 14,683千円 |
| 資産合計 | 319,704千円 |
| 流動負債 | 197,586千円 |
| 固定負債 | 197,110千円 |
| 負債合計 | 394,697千円 |
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概要額及びその算定方法
売上高 334,553千円
営業利益 △70,623千円
経常利益 △67,768千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △85,464千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日まで
の取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。