有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、平成30年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームス、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスについて、株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社マイネットゲームス
事業内容 ゲームサービス事業
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社マイネットエンターテイメント
株式会社マイティゲームス
株式会社S&Mゲームス
事業内容 ゲームサービス事業
② 企業結合日
平成30年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社マイネットゲームスを存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社マイネットゲームス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ゲームサービス事業を主要な事業とする各子会社の経営資源を統合する事で、経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(株式取得による子会社化)
当社は、平成30年2月22日開催の取締役会において、株式会社グラニが新設分割を行う株式会社GMGの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行う「ゲームサービス事業」を営んでおり、株式会社GMGの株式を取得して子会社とすることで、新たなスマートフォンゲームが当社に加わることとなります。
(2) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
名称 株式会社GMG
事業内容 ゲームサービス事業
資本金 7,000万円
(3) 株式取得の時期
取締役会決議日 平成30年2月22日
契約締結日 平成30年2月22日
株式譲渡実行日 平成30年4月2日(予定)
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 異動前の所有株式数 -株
② 取得株式数 100株
③ 取得価額 株式会社GMGの普通株式 1,442百万円(概算額)
④ 異動後の所有株式数 100株(議決権所有割合:100%)
(5) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び社債の発行により充当
(社債の発行)
当社は、平成30年3月13日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行を引受け先とする第1回及び第2回銀行保証付私募債(無担保社債)を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

1.銘柄	株式会社マイネット 第1回無担保社債	株式会社マイネット 第2回無担保社債
2.社債総額	14.5億円	5億円
3.利率	0.18%	0.01%
4.発行価額	元本100円につき金100円	元本100円につき金100円
5.償還金額	元本100円につき金100円	元本100円につき金100円
6.社債の期間	3年	3年
7.償還方法	半年毎の定時償還	半年毎の定時償還
8.保証人	株式会社三井住友銀行	株式会社みずほ銀行
9.払込日	平成30年3月30日	平成30年3月30日
10.満期償還日	平成33年3月30日	平成33年3月31日
11.資金使途	株式会社GMGの全株式取得資金	運転資金

(当社連結子会社における不正アクセス)
平成30年3月1日から3日にかけて、VPN(Virtual Private Network)経由で当社グループの株式会社マイティゲームスのネットワークに断続的に不正アクセスが行われ、サーバーが攻撃され一部データを削除されたことにより、サービスの提供ができない状態となりました。影響を受けた13タイトルのサービス再開を目指し、現在はサーバーのセキュリティを再構築し、セキュアな環境で順次再起動し、データベースなどへの影響を確認しております。また、サーバーの復旧作業、一部データの復元作業、サービスの再開作業と並行して、VPN経由での不正アクセスされた原因の特定を図っております。
なお、当社グループは外部事業者に各種決済システムを委託しており、ユーザー様のクレジットカード情報は所有していないため、本件によるクレジットカード情報の流出はございません。また、当社グループは、ブラウザタイトル版においてはユーザー様のメールアドレス情報は所有しておらず、また他タイトルにおきましても、ユーザー様のメールアドレス情報の流出は現時点では確認されておりません。
当社グループでは、本事象を当社グループへのダメージを企図した悪意ある攻撃であると考え、警察に被害の届出を行い必要な資料を提出しており、今後の捜査に全面的に協力していく方針です。
現時点で考えうる不正アクセスへの対処は完了しておりますが、未知の残存リスクの可能性は否定できないため、セキュリティの強化策は継続して実施しております。
また、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額については、現時点で上記対応を行っている状態のため、客観的に見積もることは困難であります。