四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、売却を決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
式場については、収益性の低下が認められるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
店舗については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
式場については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東京本社の移転を決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
なお、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
東京本社の移転決定に伴い、使用見込みがなくなったことから、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については、移転までの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都他 | ウエディング事業1店舗 1式場 | 建物及び構築物 有形固定資産その他(車両運搬具、工具、器具及び 備品、リース資産有形) ソフトウエア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、売却を決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
式場については、収益性の低下が認められるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 減損損失 (千円) |
| 建物及び構築物 | 344,040 |
| 有形固定資産その他(車両運搬具、工具、器具及び 備品、リース資産有形) | 7,681 |
| ソフトウエア | 1,016 |
| 計 | 352,738 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
店舗については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
式場については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | 本社事務所 | 建物及び構築物 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
東京本社の移転を決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 減損損失 (千円) |
| 建物及び構築物 | 40,710 |
| 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 2,260 |
| 計 | 42,970 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
なお、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
東京本社の移転決定に伴い、使用見込みがなくなったことから、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については、移転までの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。