訂正有価証券報告書-第32期(2021/04/01-2022/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
埼玉県、東京都 他	和装事業9店舗 ウエディング事業1式場 1店舗	建物及び構築物 土地 有形固定資産その他 (車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産) ソフトウェア 無形固定資産その他 (ソフトウェア仮勘定)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
和装事業の店舗及びウエディング事業の式場については、収益性の低下が認められるため、ウエディング事業の店舗については、売却を決定したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

種類	減損損失(千円)
建物及び構築物	393,559
土地	25,237
有形固定資産その他 (車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産)	16,168
ソフトウェア	1,016
無形固定資産その他 (ソフトウェア仮勘定)	1,980
計	437,962

(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを2.98%の割引率で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
東京都、埼玉県 他	本社事務所 本社資産等 和装事業2店舗 遊休資産	建物及び構築物 土地 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) 無形固定資産その他 (ソフトウエア仮勘定)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
本社事務所については、東京本社の移転を決定したことにより、将来の使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
本社資産等(ソフトウエア仮勘定)について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
和装事業の店舗については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、帳簿価額に対して時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

種類	減損損失(千円)
建物及び構築物	54,472
土地	16,229
有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	842
無形固定資産その他 (ソフトウエア仮勘定)	36,197
計	107,741

(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産や処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
本社事務所については、東京本社の移転決定に伴い使用見込みがなくなったことから、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については、移転までの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
和装事業の店舗については、回収可能価額を将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値もしくは正味売却価額により算定しております。
遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。