#1 その他、財務諸表等（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,313千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,778千円、法人税等調整額(借方)19,092千円増加しております。また、土地再評価差額金が3,829千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
(企業結合等関係)
2017/06/28 14:04
#2 事業等のリスク: (1) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
平成29年3月期においては、企業収益が円高の一巡や海外の経済の回復に伴ない改善する中で、コンベヤ関連は、コンベヤ設備の納入が減少し、セグメント損失を計上する結果となりました。立体駐車装置関連は、新設案件の納入増加、メンテナンスが堅調に推移したことにより、増収、増益となりました。太陽光発電システム機器関連においても販売が増加しました。また、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187,980千円、経常利益は235,298千円、投資有価証券評価損及び法人税等調整額が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は122,014千円となりました。なお、当期の異常な変動に係るものはありません。
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
2017/06/28 14:04
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が年度後半の円高の一巡や海外経済の回復に伴い改善し、雇用情勢、個人消費も穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州において景気の回復が継続し、中国をはじめとするアジアの新興国も政策効果により景気が持ち直した結果、総じて穏やかに成長しました。
このような環境下、当社グループでは、受注高は土木関連コンベヤ設備、再開発関連立体駐車設備等を受注しましたが11,476,746千円(前年同期比3.9%減)となりました。また、売上高はコンベヤ関連は土木関係設備の納入が遅れていることにより減少しましたが、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、10,880,742千円(前年同期比6.8%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187,980千円(前年同期比42.4%増)、経常利益は235,298千円(前年同期比50.2%増)となりましたが、投資有価証券評価損および法人税等調整額が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は122,014千円(前年同期は51,140千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は10,880,742千円(前年同期比6.8%増)となりましたが、損益面につきましては、受注採算の改善、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187,980千円(前年同期比42.4%増)経常利益は235,298千円(前年同期比50.2%増)と大幅に改善しましたが、投資有価証券評価損及び法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する当期純損失は122,014千円(前年同期は51,140千円の親会社株主に帰属する当期純利益)と大幅に悪化いたしました。
(3) 財政状態の分析
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