有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
エヌエイチパーキングシステムズ㈱、キャリアスタッフネットワーク㈱、エヌエイチサービス㈱
(2) 非連結子会社の数 2社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 2社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去2年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金の利息
③ ヘッジ方針
親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、重要でないものについては発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準
工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却であります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 500千株
単元未満株式の買取りによる増加 7千株
減少数1,401株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成27年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
なお、配当金の総額には、連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金327千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年6月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社事務所設備(建物)及び本社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年1か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、当社の経理部で行っております。また、経理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決議されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
※ 1年以内返済予定長期借入金 186,320千円は、長期借入金に含めています。
リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの(平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50%以上下落したもの、さらに、上記以外の30%以上50%未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。
2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位:千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の退職金制度の移行に伴い発生した未払額は、当連結会計年度末で5,695千円であり、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
2.退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,657千円でありました。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,313千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,778千円、法人税等調整額(借方)19,092千円増加しております。また、土地再評価差額金が3,829千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンベヤ事業及び太陽光発電システム事業、主要な子会社エヌエイチパーキングシステムズ株式会社が立体駐車装置を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「人材派遣関連」及び「太陽光発電システム関連」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売・保守・点検をしております。
「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より「太陽光発電システム関連」の重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難であり、セグメント情報に与える影響が軽微であるため、当該情報については開示を行っておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:千円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に有形固定資産のリース資産への投資額であります。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、単独株式移転により持株会社「NCホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成28年4月1日に同社が設立されました。
⑤ 連結附属明細表
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
2 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) その他
該当事項はありません。
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去2年間の実績率に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準
工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※7 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(株主資本変動計算書関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
・普通株式の配当に関する事項
①金銭による配当
②金銭以外による配当
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 重要な非資金取引の内容
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、大阪本部事務所設備(建物)及び会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、大阪本部における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年1か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決議されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
※ リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金9,407千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,322,842千円、関係会社出資金9,407千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
2 その他有価証券で時価のあるもの(平成29年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50%以上下落したもの、さらに、上記以外の30%以上50%未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。
3 減損を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について24,498千円減損処理をおこなっております。
3 売却したその他有価証券
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,684千円でありました。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンベヤ事業及び太陽光発電システム事業に加えエヌエイチパーキングシステムズ株式会社より発注される立体駐車装置を製作しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「太陽光発電システム関連」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない流動資産、投資その他資産の「その他」であります。
(単位:千円)
【関連情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.経営指導業務の委託については、両者協議の上、合理的に決定しております。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3.業務の受託については、業務内容を勘案して、当社が希望価格を提示し、交渉の上で決定しております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、単独株式移転により持株会社「NCホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成28年4月1日に同社が設立されました。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、(建物)姫路工場照明設備、(有形及び無形リース資産)大阪本部図面管理システムであります。
2.当期減少額のうち主なものは、(建物)旧東京本部であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
2 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近2事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 3,791,666 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,238,890 | |||||||||
| 有価証券 | 76,283 | |||||||||
| 仕掛品 | ※4 624,978 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 397,652 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 211,384 | |||||||||
| その他 | 271,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,597,667 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | ※1,※2 171,935 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 52,205 | |||||||||
| 土地 | ※1,※5 676,748 | |||||||||
| リース資産(純額) | 297,920 | |||||||||
| その他(純額) | 6,423 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3 1,205,233 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| リース資産 | 22,661 | |||||||||
| その他 | 45,874 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,420,150 | |||||||||
| 関係会社株式 | 126,819 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 9,407 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,642 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,899 | |||||||||
| その他 | 297,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,967,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,241,175 | |||||||||
| 資産合計 | 11,838,843 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,710,372 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 266,320 | |||||||||
| リース債務 | 44,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,189 | |||||||||
| 前受金 | 287,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,599 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 85,146 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※4 473,100 | |||||||||
| その他 | 317,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,362,022 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| リース債務 | 309,866 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 63,984 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※5 68,178 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 676,533 | |||||||||
| その他 | 14,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,132,790 | |||||||||
| 負債合計 | 4,494,813 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 3,851,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,229,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,856,227 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,936,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,412 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※5 85,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 179,749 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 227,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,344,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,838,843 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,185,774 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※3,※4 8,390,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,795,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※4 1,663,328 | |||||||||
| 営業利益 | 132,015 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,853 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,984 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 38,688 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,948 | |||||||||
| その他 | 5,611 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,086 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 18,815 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,087 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 15,228 | |||||||||
| 為替差損 | 7,124 | |||||||||
| その他 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,427 | |||||||||
| 経常利益 | 156,674 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | ※5 182 | |||||||||
| 特別損失合計 | 182 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 156,491 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,241 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,679 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,562 | |||||||||
| 当期純利益 | 84,929 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 33,788 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51,140 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 84,929 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △274,884 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,829 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △271,054 | |||||||||
| 包括利益 | △186,125 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △217,306 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 31,181 | |||||||||
③ 連結株主資本変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,851,032 | 1,289,109 | 2,069,972 | △143,247 | 7,066,867 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △64,667 | △64,667 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51,140 | 51,140 | |||
| 自己株式の取得 | △129,734 | △129,734 | |||
| 自己株式の処分 | △12,402 | 25,746 | 13,344 | ||
| 自己株式の消却 | △47,015 | △200,219 | 247,235 | - | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △59,418 | △213,745 | 143,247 | △129,916 |
| 当期末残高 | 3,851,032 | 1,229,691 | 1,856,227 | - | 6,936,950 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 366,689 | 81,507 | 448,197 | 199,647 | 7,714,712 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △64,667 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 51,140 | ||||
| 自己株式の取得 | △129,734 | ||||
| 自己株式の処分 | 13,344 | ||||
| 自己株式の消却 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △272,277 | 3,829 | △268,447 | 27,681 | △240,766 |
| 当期変動額合計 | △272,277 | 3,829 | △268,447 | 27,681 | △370,682 |
| 当期末残高 | 94,412 | 85,337 | 179,749 | 227,329 | 7,344,029 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 156,491 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,174 | |||||||||
| のれん償却額 | 58,690 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △884 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 16,290 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △19,863 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △40,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △11,546 | |||||||||
| 有価証券売却損益(△は益) | △23,459 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,837 | |||||||||
| 支払利息 | 18,815 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 7,091 | |||||||||
| 固定資産処分損益(△は益) | 182 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 320,161 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 47,660 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △113,981 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △144,222 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 112,224 | |||||||||
| その他 | △34,793 | |||||||||
| 小計 | 420,992 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,837 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,028 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 2,800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 430,602 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △39,012 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,677,968 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 926,353 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,236 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,115 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △950 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,593 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △11,584 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 6,722 | |||||||||
| その他 | △4,285 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △824,483 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,060,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △195,920 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △103,987 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,954 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48,986 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △456,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △857,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,647,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,789,892 | |||||||||
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
エヌエイチパーキングシステムズ㈱、キャリアスタッフネットワーク㈱、エヌエイチサービス㈱
(2) 非連結子会社の数 2社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 2社
Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
| 仕掛品 | …評価基準は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| 原材料 | …評価基準は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～35年 |
| 機械装置及び運搬具 | 5年～13年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去2年間の実績率に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金の利息
③ ヘッジ方針
親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、重要でないものについては発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準
工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 121,704千円 |
| 建物及び構築物 | 79,330 |
| 土地 | 408,262 |
| 計 | 609,297 |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 短期借入金 | 180,320千円 |
| 計 | 180,320 |
※2 取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 建物 | 2,300千円 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,608,911 | 千円 |
※4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 仕掛品 | 96,851千円 |
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
| 再評価の方法… | 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。 |
| 再評価を行った年月日 | 平成12年3月31日 |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 319,536千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 給料手当 | 453,513 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,706 | |
| 退職給付費用 | 33,203 | |
| 手数料 | 267,241 | |
| 地代家賃 | 155,335 | |
| のれん償却額 | 58,690 | |
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 売上原価 | 4,855 | 千円 |
※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| △40,200千円 |
※4 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 117,430 | 千円 | |
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 処分損 | ||
| 建物及び構築物 | 35 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 79 | |
| その他 | 68 | |
| 計 | 182 | |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | △414,816千円 |
| 組替調整額 | 4,127 |
| 税効果調整前 | △410,688 |
| 税効果額 | 135,804 |
| その他有価証券評価差額金 | △274,884 |
| 土地再評価差額金 | |
| 税効果額 | 3,829 |
| 土地再評価差額金 | 3,829 |
| その他の包括利益合計 | △271,054 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 65,561 | ― | 1,401 | 64,160 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却であります。
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 894 | 507 | 1,401 | ― |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 500千株
単元未満株式の買取りによる増加 7千株
減少数1,401株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成27年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 64,994千円 |
| (ロ)1株当たり配当額 | 1円00銭 |
| (ハ)基準日 | 平成27年3月31日 |
| (ニ)効力発生日 | 平成27年6月30日 |
なお、配当金の総額には、連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金327千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年6月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 64,160千円 |
| (ロ)配当金の原資 | 利益剰余金 |
| (ハ)1株当たり配当額 | 1円00銭 |
| (ニ)基準日 | 平成28年3月31日 |
| (ホ)効力発生日 | 平成28年6月13日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 3,791,666千円 |
| 有価証券勘定に含まれる 短期投資信託 | 76,283 |
| 預入期間が3ヵ月を超える 定期預金 | △78,057 |
| 現金及び現金同等物 | 3,789,892 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社事務所設備(建物)及び本社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年1か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、当社の経理部で行っております。また、経理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決議されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,791,666 | 3,791,666 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,238,890 | 3,238,890 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,451,332 | 1,451,332 | ― |
| 資産計 | 8,481,888 | 8,481,888 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,710,372 | 1,710,372 | ― |
| (2) 短期借入金 | 80,000 | 80,000 | ― |
| (3) 長期借入金 ※ | 186,320 | 187,066 | 746 |
| (4) リース債務 ※ | 354,537 | 343,074 | △11,463 |
| 負債計 | 2,331,229 | 2,320,512 | △10,716 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※ 1年以内返済予定長期借入金 186,320千円は、長期借入金に含めています。
リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 45,102 |
| 関係会社株式 | 126,819 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,791,666 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,238,890 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | ― | 10,000 | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 80,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 186,320 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 44,670 | 30,356 | 28,634 | 27,512 | 24,545 | 198,818 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの(平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 714,902 | 389,183 | 325,719 |
| 債券 | 10,052 | 10,000 | 52 |
| その他 | 112,672 | 105,529 | 7,143 |
| 小計 | 837,626 | 504,712 | 332,914 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 566,341 | 767,682 | △201,340 |
| その他 | 47,173 | 50,250 | △3,076 |
| 小計 | 613,515 | 817,932 | △204,417 |
| 合計 | 1,451,142 | 1,322,644 | 128,497 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50%以上下落したもの、さらに、上記以外の30%以上50%未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。
2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 566,758 | 25,321 | 9,760 |
| 債券 | 30,450 | 725 | ― |
| その他 | 346,469 | 12,641 | 5,468 |
| 合計 | 943,678 | 38,688 | 15,228 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位:千円)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち 1年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 100,000 | ― | (注) |
| 支払固定・ 受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社の退職金制度の移行に伴い発生した未払額は、当連結会計年度末で5,695千円であり、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
2.退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 688,080 | 千円 |
| 退職給付費用 | 111,119 | |
| 退職給付の支払額 | △122,665 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 676,533 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立制度の退職給付債務 | 676,533 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 676,533 |
| 退職給付に係る負債 | 676,533 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 676,533 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 111,119 | 千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,657千円でありました。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | ||
| (平成28年3月31日) | ||
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金 | 21,584 | 千円 |
| 賞与引当金 | 26,003 | |
| 工事損失引当金 | 146,864 | |
| 完成工事補償引当金 | 26,276 | |
| 退職給付に係る負債 | 212,203 | |
| 繰越欠損金 | 160,295 | |
| その他 | 102,000 | |
| 繰延税金資産小計 | 695,228 | |
| 評価性引当額 | △325,944 | |
| 繰延税金資産合計 | 369,284 | |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 468 | |
| その他有価証券評価差額金 | 63,516 | |
| 繰延税金負債合計 | 63,984 | |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 305,299 | |
| (再評価に係る繰延税金資産) | ||
| 土地再評価差額金 | 21,171 | |
| 評価性引当額 | △21,171 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | ― | |
| (再評価に係る繰延税金負債) | ||
| 土地再評価差額金 | 68,178 | |
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | 68,178 | |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | ||
| (平成28年3月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 211,384 | 千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 157,899 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | 63,984 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | ||
| (平成28年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 33.10 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.36 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.90 | |
| 評価性引当額の増減 | △19.70 | |
| のれん償却額 | 12.41 | |
| 住民税均等割 | 7.61 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.20 | |
| その他 | △0.35 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.73 | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,313千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,778千円、法人税等調整額(借方)19,092千円増加しております。また、土地再評価差額金が3,829千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンベヤ事業及び太陽光発電システム事業、主要な子会社エヌエイチパーキングシステムズ株式会社が立体駐車装置を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、キャリアスタッフネットワーク株式会社が人材派遣事業を行っております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「人材派遣関連」及び「太陽光発電システム関連」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売・保守・点検をしております。
「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より「太陽光発電システム関連」の重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難であり、セグメント情報に与える影響が軽微であるため、当該情報については開示を行っておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 人材派遣関連 | 太陽光発電システム関連 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,931,184 | 5,685,047 | 390,814 | 1,178,729 | 10,185,774 | 10,185,774 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,174,416 | ― | 113,663 | ― | 1,288,079 | 1,288,079 |
| 計 | 4,105,600 | 5,685,047 | 504,477 | 1,178,729 | 11,473,854 | 11,473,854 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 182,444 | 356,110 | 11,951 | △2,180 | 548,326 | 548,326 |
| セグメント資産 | 3,397,758 | 4,254,243 | 368,237 | 153,606 | 8,173,846 | 8,173,846 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 12,569 | 18,475 | 572 | ― | 31,617 | 31,617 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,204 | 22,174 | 2,849 | ― | 30,227 | 30,227 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,473,854 |
| セグメント間取引消去 | △1,288,079 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,185,774 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 548,326 |
| 全社費用等(注) | △416,310 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 132,015 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,173,846 |
| 全社資産(注) | 4,263,664 |
| その他の調整額 | △598,667 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,838,843 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 前連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 31,617 | 66,557 | 98,174 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 30,227 | 32,436 | 62,664 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に有形固定資産のリース資産への投資額であります。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 東南アジア | 中近東 | アフリカ | その他 | 合計 |
| 9,127,536 | 847,837 | 169,474 | 35,994 | 4,933 | 10,185,774 |
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 人材派遣関連 | 太陽光発電システム関連 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 58,690 | ― | ― | ― | ― | 58,690 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 110円92銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 79銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 51,140 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 51,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,395,507 |
(重要な後発事象)
平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、単独株式移転により持株会社「NCホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成28年4月1日に同社が設立されました。
⑤ 連結附属明細表
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 120,000 | 80,000 | 1.00 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 195,920 | 186,320 | 1.97 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 45,592 | 44,670 | 3.50 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 186,320 | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 325,194 | 309,866 | 3.50 | 平成41年4月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 873,027 | 620,857 | ― | ― |
(注) 1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| リース債務 | 30,356 | 28,634 | 27,512 | 24,545 |
2 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) その他
該当事項はありません。
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,124,135 | 1,557,882 | |||||||||
| 受取手形 | 225,037 | 128,644 | |||||||||
| 売掛金 | ※4 1,886,690 | ※4 2,389,756 | |||||||||
| 有価証券 | 76,283 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 748,034 | 501,880 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 136,094 | 162,771 | |||||||||
| その他 | 125,993 | 189,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,669 | △12,698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,311,599 | 4,917,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1,※2 157,583 | ※2 155,370 | |||||||||
| 構築物 | 2,622 | 2,290 | |||||||||
| 機械及び装置 | 21,857 | 20,873 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,132 | 2,080 | |||||||||
| 土地 | ※1 673,118 | ※5 673,118 | |||||||||
| リース資産 | 294,311 | 276,586 | |||||||||
| その他 | - | 724 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,152,625 | ※3 1,131,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 22,642 | 38,196 | |||||||||
| その他 | 25,873 | 16,172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,516 | 54,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,226,932 | 1,665,363 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,322,842 | - | |||||||||
| 関係会社出資金 | 9,407 | 9,407 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,215 | 715 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 30,823 | 30,823 | |||||||||
| 施設利用会員権 | 23,200 | 10,200 | |||||||||
| その他 | 122,379 | 25,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,823 | △30,823 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,706,976 | 1,710,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,908,118 | 2,896,229 | |||||||||
| 資産合計 | 9,219,718 | 7,813,869 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 625,352 | 469,911 | |||||||||
| 買掛金 | 532,707 | 799,889 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,000 | 170,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 186,320 | - | |||||||||
| 未払金 | 67,555 | 74,287 | |||||||||
| 未払費用 | 33,702 | 30,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,011 | 25,438 | |||||||||
| 前受金 | 151,970 | 33,788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,950 | 8,825 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 56,268 | 112,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,794,839 | 1,739,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 306,987 | 312,677 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 63,984 | 198,676 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 68,178 | 68,178 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 298,610 | 284,630 | |||||||||
| その他 | 7,800 | 7,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 745,560 | 871,962 | |||||||||
| 負債合計 | 2,540,399 | 2,611,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,851,032 | 3,851,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,241,034 | 1,241,034 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,241,034 | 1,241,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 8,250 | 8,250 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,100 | 1,059 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,347,660 | △437,162 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,357,011 | △427,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,449,078 | 4,664,213 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,903 | 452,717 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 85,337 | 85,337 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 230,240 | 538,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,679,318 | 5,202,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,219,718 | 7,813,869 | |||||||||
② 損益計算書
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※7 5,136,469 | 4,989,140 | |||||||||
| 売上原価 | ※7 4,517,582 | ※2、※3 4,617,884 | |||||||||
| 売上総利益 | 618,887 | 371,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 816,540 | ※1 852,349 | |||||||||
| 営業損失(△) | △197,653 | △481,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※7 46,445 | ※7 46,204 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 38,610 | 33,224 | |||||||||
| 業務受託料 | ※7 66,000 | - | |||||||||
| その他 | ※7 19,236 | ※7 21,584 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170,291 | 101,012 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,815 | 12,964 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,087 | 3,548 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 15,228 | 5,378 | |||||||||
| 為替差損 | 7,124 | 9,641 | |||||||||
| その他 | 70 | 2,106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,325 | 33,639 | |||||||||
| 経常損失(△) | △75,688 | △413,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※5 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 114 | ※6 6,017 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 24,498 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 30,516 | |||||||||
| 税引前当期純損失(△) | △75,802 | △444,143 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,839 | 8,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,776 | 8,069 | |||||||||
| 当期純損失(△) | △83,579 | △452,213 | |||||||||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,851,032 | 1,241,034 | 47,015 | 1,288,049 | 8,250 | 1,122 | 1,731,508 | 1,740,880 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △21 | 21 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △64,994 | △64,994 | ||||||
| 当期純損失(△) | △83,579 | △83,579 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △47,015 | △47,015 | △235,294 | △235,294 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △47,015 | △47,015 | - | △21 | △383,847 | △383,868 |
| 当期末残高 | 3,851,032 | 1,241,034 | - | 1,241,034 | 8,250 | 1,100 | 1,347,660 | 1,357,011 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △117,500 | 6,762,461 | 358,775 | 81,507 | 440,282 | 7,202,744 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △64,994 | △64,994 | ||||
| 当期純損失(△) | △83,579 | △83,579 | ||||
| 自己株式の取得 | △164,809 | △164,809 | △164,809 | |||
| 自己株式の消却 | 282,310 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | △213,872 | 3,829 | △210,042 | △210,042 |
| 当期変動額合計 | 117,500 | △313,383 | △213,872 | 3,829 | △210,042 | △523,426 |
| 当期末残高 | - | 6,449,078 | 144,903 | 85,337 | 230,240 | 6,679,318 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,851,032 | 1,241,034 | 1,241,034 | 8,250 | 1,100 | 1,347,660 | 1,357,011 | 6,449,078 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △41 | 41 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △1,332,651 | △1,332,651 | △1,332,651 | |||||
| 当期純損失(△) | △452,213 | △452,213 | △452,213 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △41 | △1,784,823 | △1,784,864 | △1,784,864 |
| 当期末残高 | 3,851,032 | 1,241,034 | 1,241,034 | 8,250 | 1,059 | △437,162 | △427,853 | 4,664,213 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 144,903 | 85,337 | 230,240 | 6,679,318 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||
| 剰余金の配当 | △1,332,651 | |||
| 当期純損失(△) | △452,213 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 307,814 | - | 307,814 | 307,814 |
| 当期変動額合計 | 307,814 | - | 307,814 | △1,477,050 |
| 当期末残高 | 452,717 | 85,337 | 538,054 | 5,202,267 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純損失 | △444,143 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,658 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,029 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 1,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △16,125 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △2,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △13,979 | |||||||||
| 有価証券売却損益(△は益) | △27,845 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,204 | |||||||||
| 支払利息 | 12,964 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 1,269 | |||||||||
| 固定資産処分損益(△は益) | 5,925 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 24,498 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △406,673 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 219,477 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 111,740 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △118,182 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 84,253 | |||||||||
| その他 | △107,562 | |||||||||
| 小計 | △641,899 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46,204 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,295 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △7,608 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △616,600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,001 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 72,046 | |||||||||
| 関係会社の有償減資による収入 | 55,034 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △517,602 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 554,316 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,353 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △726 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,500 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 65,921 | |||||||||
| その他 | 46,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 221,909 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,370,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,280,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △186,320 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,571 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49,771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △209,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △606,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,122,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,515,869 | |||||||||
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
| 仕掛品 | …個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| 原材料 | …移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～35年 |
| 機械及び装置 | 5年～13年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去2年間の実績率に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準
工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 121,704千円 | ―千円 |
| 建物 | 79,330 | ― |
| 土地 | 408,262 | ― |
| 計 | 609,297 | ― |
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 180,320千円 | ―千円 |
| 計 | 180,320 | ― |
※2 取得価額より控除されている国庫補助金は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 建物 | 2,300千円 | 5,421千円 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | ― | 1,541,531千円 |
※4 関係会社に対する資産及び負債で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 売掛金 | 57,912千円 | ―千円 |
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
| 再評価の方法… | 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。 |
| 再評価を行った年月日 | 平成12年3月31日 |
| 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 319,537千円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 給料手当 | 223,878 | 千円 | 205,136 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,191 | 2,462 | ||
| 退職給付費用 | 19,171 | 15,524 | ||
| 手数料 | 175,725 | 237,927 | ||
| 減価償却費 | 51,936 | 55,351 | ||
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 50 | % | 50 | % |
| 一般管理費 | 50 | 50 | ||
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上原価 | ― | 1,600千円 |
※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上原価 | ― | △2,000千円 |
※4 一般管理費に含まれる研究開発は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| ― | 10,085千円 |
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| ― | 売却益 | ||
| 機械装置及び運搬具 | ― | 92 | 千円 |
| 計 | ― | 92 | |
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| ― | 処分損 | ||
| 建物及び構築物 | ― | 5,763 | 千円 |
| その他 | ― | 254 | |
| 計 | ― | 6,017 | |
※7 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業取引高 | ||
| 売上高 | 1,021,876千円 | ―千円 |
| 仕入高 | 140,195 | 157,023 |
| 営業取引以外の取引高 | 79,899 | 3,299 |
(株主資本変動計算書関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 64,160,462 | ― | ― | 64,160,462 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
・普通株式の配当に関する事項
①金銭による配当
| (イ)配当金の総額 | 64,160千円 |
| (ロ)1株当たり配当額 | 1円00銭 |
| (ハ)基準日 | 平成28年3月31日 |
| (ニ)効力発生日 | 平成28年6月13日 |
②金銭以外による配当
| (イ)配当金財産の種類 | 関係会社株式 |
| (ロ)配当金財産の帳簿価額 | 1,268,491千円 |
| (ハ)1株当たり配当額 | 19円77銭 |
| (ニ)基準日 | 平成28年6月30日 |
| (ホ)効力発生日 | 平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,557,882千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える 定期預金 | △42,012 |
| 現金及び現金同等物 | 1,515,869 |
※2 重要な非資金取引の内容
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 47,868千円 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、大阪本部事務所設備(建物)及び会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、大阪本部における会計システム用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年1か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決議されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,557,882 | 1,557,882 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,518,401 | 2,518,401 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,620,261 | 1,620,261 | ― |
| 資産計 | 5,696,544 | 5,696,544 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,269,800 | 1,269,800 | |
| (2) 短期借入金 | 170,000 | 170,000 | ― |
| (3) リース債務 ※ | 352,653 | 342,534 | △10,118 |
| 負債計 | 1,792,454 | 1,782,335 | △10,118 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
※ リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び投資信託は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 45,102 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,557,882 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,518,401 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 170,000 | ― | ― | - | ― | ― |
| リース債務 | 39,975 | 38,254 | 37,132 | 34,164 | 25,715 | 177,410 |
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社出資金9,407千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,322,842千円、関係会社出資金9,407千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
2 その他有価証券で時価のあるもの(平成29年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,434,792 | 781,608 | 653,233 |
| その他 | 13,178 | 6,050 | 7,128 |
| 小計 | 1,447,970 | 787,608 | 660,361 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 54,991 | 58,495 | △3,503 |
| その他 | 117,299 | 123,201 | △5,902 |
| 小計 | 172,290 | 181,696 | △9,405 |
| 合計 | 1,620,261 | 969,305 | 650,955 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50%以上下落したもの、さらに、上記以外の30%以上50%未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。
3 減損を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券について24,498千円減損処理をおこなっております。
3 売却したその他有価証券
当事業年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 342,845 | 27,786 | 4,386 |
| 債券 | 10,000 | ― | ― |
| その他 | 201,974 | 5,437 | 992 |
| 合計 | 554,820 | 33,224 | 5,378 |
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 298,610 | 千円 |
| 退職給付費用 | 43,292 | |
| 退職給付の支払額 | △57,271 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 284,630 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立制度の退職給付債務 | 284,630 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 284,630 |
| 退職給付引当金 | 284,630 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 284,630 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 43,292 | 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,684千円でありました。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (平成28年3月31日) | (平成29年3月31日) | ||||
| (繰延税金資産) | |||||
| 貸倒引当金 | 12,705 | 千円 | 13,326 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 7,699 | 2,723 | |||
| 退職給付引当金 | 91,434 | 87,168 | |||
| 完成工事補償引当金 | 308 | 617 | |||
| 工事損失引当金 | 4,320 | 3,703 | |||
| たな卸資産評価損 | 6,218 | 5,338 | |||
| 投資有価証券評価損 | 15,639 | 15,639 | |||
| 繰越欠損金 | 160,295 | 320,034 | |||
| その他 | 16,033 | 14,819 | |||
| 繰延税金資産小計 | 314,654 | 463,370 | |||
| 評価性引当額 | △314,654 | △463,370 | |||
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |||
| (繰延税金負債) | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 468 | 437 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 63,516 | 198,238 | |||
| 繰延税金負債合計 | 63,984 | 198,676 | |||
| 差引:繰延税金負債の純額 | 63,984 | 198,676 | |||
| (再評価に係る繰延税金資産) | |||||
| 土地再評価差額金 | 21,171 | 21,171 | |||
| 評価性引当額 | △21,171 | △21,171 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | ― | ― | |||
| (再評価に係る繰延税金負債) | |||||
| 土地再評価差額金 | 68,178 | 68,178 | |||
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | 68,178 | 68,178 | |||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンベヤ事業及び太陽光発電システム事業に加えエヌエイチパーキングシステムズ株式会社より発注される立体駐車装置を製作しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「太陽光発電システム関連」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作をしております。
「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンベヤ関連 | 立体駐車装置関連 | 太陽光発電システム関連 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,647,043 | 878,718 | 1,463,378 | 4,989,140 | 4,989,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,647,043 | 878,718 | 1,463,378 | 4,989,140 | 4,989,140 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △473,253 | △16,060 | 8,220 | △481,092 | △481,092 |
| セグメント資産 | 7,633,853 | 54,092 | 118,106 | 7,806,052 | 7,806,052 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 77,177 | 481 | ― | 77,658 | 77,658 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 67,947 | ― | ― | 67,947 | 67,947 |
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 4,989,140 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 財務諸表の売上高 | 4,989,140 |
(単位:千円)
| 利益 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | △481,092 |
| 全社費用等(注) | ― |
| 財務諸表の営業利益 | △481,092 |
(単位:千円)
| 資産 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 7,806,052 |
| 全社資産(注) | 7,817 |
| 財務諸表の資産合計 | 7,813,869 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない流動資産、投資その他資産の「その他」であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告 セグメント計 | 調整額 | 財務諸表 計上額 |
| 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 77,177 | ― | 77,177 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 67,947 | ― | 67,947 |
【関連情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 東南アジア | 中近東 | アフリカ | その他 | 合計 |
| 4,811,287 | 56,106 | 44,274 | 71,112 | 6,360 | 4,989,140 |
(注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | NCホールディングス㈱ | 東京都 千代田区 | 3,800,000 | 子会社等の経営管理 | (被所有) 直接100.0 | 経営指導 役員の兼任有 | 経営指導料の支払 (注1) | 91,802 | 未払金 | ― |
| 同一の親会社を持つ法人 | エヌエイチパーキングシステムズ㈱ | 東京都 千代田区 | 250,000 | 立体駐車装置の製造、販売 | なし | 当社製品の販売 役員の兼任有 | 立駐部品の販売 (注2) | 874,038 | 売掛金 | 389,276 |
| 業務の受託 | 管理業務の受託 (注3) | 42,000 | ― | ― |
(注) 1.経営指導業務の委託については、両者協議の上、合理的に決定しております。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
3.業務の受託については、業務内容を勘案して、当社が希望価格を提示し、交渉の上で決定しております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 81.08円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △7.05円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | |
| 当期純損失金額(△)(千円) | △452,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △452,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,160,462 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成27年12月18日開催の臨時株主総会において、単独株式移転により持株会社「NCホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成28年4月1日に同社が設立されました。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 三菱商事㈱ | 252,000 | 606,186 |
| 明治機械㈱ | 1,926,200 | 493,107 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 749,160 | 152,828 | ||
| ㈱ブロッコリー | 85,000 | 55,420 | ||
| ㈱アイレックス | 200,000 | 45,800 | ||
| 関西国際空港土地保有㈱ | 900 | 45,000 | ||
| ㈱TASAKI | 16,000 | 35,136 | ||
| MUTOHホールディングス㈱ | 100,000 | 24,100 | ||
| 大黒屋ホールディングス㈱ | 270,000 | 19,440 | ||
| ネクストウェア㈱ | 43,400 | 10,112 | ||
| その他(15銘柄) | 145,142 | 47,755 | ||
| 小計 | 3,787,802 | 1,534,885 | ||
| 計 | 3,787,802 | 1,534,885 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | (不動産投資信託) 日本ヘルスケア投資法人 | 118口 | 20,402 |
| 日本ロジスティックファンド投資法人 | 55口 | 13,178 | ||
| 小計 | ― | 33,580 | ||
| (証券投資信託の受益証券) 日本国債ファンド | 19,767,632口 | 19,718 | ||
| インデックスファウンド225 | 83,236,115口 | 29,124 | ||
| 世界株式絶対収益追求ファンド | 10,000,000口 | 9,714 | ||
| 小計 | ― | 58,556 | ||
| ファンドラップ | ― | 38,340 | ||
| 計 | ― | 130,477 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 157,583 | 14,894 | 5,763 | 166,714 | 583,990 | 11,344 | 155,370 |
| 構築物 | 2,622 | ― | ― | 2,622 | 80,728 | 331 | 2,290 |
| 機械及び装置 | 21,857 | 3,590 | ― | 25,447 | 641,067 | 4,573 | 20,873 |
| 車両運搬具 | 0 | 869 | 0 | 869 | 11,833 | 144 | 724 |
| 工具、器具及び備品 | 3,132 | ― | 254 | 2,878 | 61,895 | 797 | 2,080 |
| 土地 | 673,118 | ― | ― | 673,118 | ― | ― | 673,118 |
| リース資産 | 294,311 | 13,573 | ― | 307,884 | 162,015 | 31,297 | 276,586 |
| 有形固定資産計 | 1,152,625 | 32,927 | 6,017 | 1,179,535 | 1,541,531 | 48,489 | 1,131,045 |
| 無形固定資産 | |||||||
| リース資産 | 22,642 | 34,294 | ― | 56,937 | 95,073 | 18,740 | 38,196 |
| その他 | 25,873 | 726 | ― | 26,599 | 51,882 | 10,427 | 16,172 |
| 無形固定資産計 | 48,516 | 35,020 | ― | 83,536 | 146,956 | 29,168 | 54,368 |
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、(建物)姫路工場照明設備、(有形及び無形リース資産)大阪本部図面管理システムであります。
2.当期減少額のうち主なものは、(建物)旧東京本部であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 80,000 | 170,000 | 0.50 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 186,320 | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 43,739 | 39,975 | 3.50 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 306,987 | 312,677 | 3.50 | 平成41年4月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 449,359 | 522,653 | ― | ― |
(注) 1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| リース債務 | 38,254 | 37,132 | 34,164 | 25,715 |
2 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 41,493 | 12,698 | 10,669 | ― | 43,522 |
| 賞与引当金 | 24,950 | 8,825 | 24,950 | ― | 8,825 |
| 完成工事補償引当金 | 1,000 | 2,000 | 1,000 | ― | 2,000 |
| 工事損失引当金 | 14,000 | 12,000 | 14,000 | ― | 12,000 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
