#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 9:07
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 9:07
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(単位:千円)
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/24 9:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また管理面では、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うとともに、人材育成・評価体系の見直しなどの制度改革を行ってまいりました。
このような取組みの下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により13,070,738千円(前年同期比34.9%増)となりました。売上高については、コンベヤ関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、13,949,994千円(前年同期比4.6%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進したことにより、営業利益は803,928千円(前年同期比14.2%増)、経常利益は受取配当金の計上等により904,863千円(前年同期比18.0%増)となりましたが、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する当期純利益は509,215千円(前年同期比27.4%減)となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の製品販売、納入に大きな影響を与えることはなく当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2020/06/24 9:07
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/06/24 9:07
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/06/24 9:07