有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2019年3月31日)			(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	26,942	千円		30,474	千円
賞与引当金	47,511			53,833
工事損失引当金	2,777			35,218
完成工事補償引当金	38,260			31,849
役員退職慰労引当金	―			21,392
移転損失引当金	197,252			176,457
退職給付に係る負債	232,335			258,808
減損損失	143,292			136,264
棚卸資産評価損	7,610			42,320
繰越欠損金(注2)	204,768			37,585
その他	65,265			127,193
繰延税金資産小計	966,018	千円		951,398	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△35,620			△1,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△326,349			△401,716
評価性引当額小計(注1)	△361,969			△403,624
繰延税金資産合計	604,048	千円		547,774	千円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	―	千円		16,678	千円
固定資産圧縮積立金	383			358
その他有価証券評価差額金	255,953			84,745
繰延税金負債合計	256,337	千円		101,783	千円
差引:繰延税金資産の純額	347,711	千円		445,990	千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	16,613	千円		16,613	千円
評価性引当額	△16,613			△16,613
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	18,489	千円		18,489	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	18,489	千円		18,489	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた72,876千円は、「棚卸資産評価損」7,610千円、「その他」65,265千円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が41,655千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日本コンベヤ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,773千円認識しなくなったことにより減少したものの、役員退職慰労引当金等の一時差異に係る評価性引当額を75,405千円計上したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	204,768	204,768千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△35,620	△35,620〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	169,148	(b)169,148〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金204,768千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169,148千円を計上しております。当該繰延税金資産169,148千円は、連結子会社日本コンベヤ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高199,731千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社NCシステムソリューションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高5,036千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期、2016年3月期、2017年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	37,585	37,585千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,907	△1,907〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	35,677	(b) 35,677〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,585千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,677千円を計上しております。当該繰延税金資産35,677千円は、連結子会社日本コンベヤ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高34,949千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社NCシステムソリューションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,636千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期、2017年3月期、2019年3月期、2020年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2019年3月31日)			(2020年3月31日)
法定実効税率	30.62			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91			0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47			△0.43
のれん償却額	―			1.11
評価性引当額の増減	△28.19			5.03
住民税均等割	2.59			2.00
税額控除	△1.83			△1.55
その他	△2.43			1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.20			38.50