有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	24,124	千円		28,329	千円
賞与引当金	16,553			15,290
工事損失引当金	112,890			26,639
完成工事補償引当金	20,648			25,023
移転損失引当金	―			203,885
退職給付に係る負債	219,114			214,546
減損損失	―			144,002
繰越欠損金	320,034			312,259
その他	63,036			67,149
繰延税金資産小計	776,404	千円		1,037,125	千円
評価性引当額	△481,046			△562,183
繰延税金資産合計	295,358	千円		474,942	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	437	千円		409	千円
その他有価証券評価差額金	203,958			298,681
繰延税金負債合計	204,396	千円		299,090	千円
差引:繰延税金資産の純額	90,961	千円		175,851	千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	21,171	千円		16,613	千円
評価性引当額	△21,171			△16,613
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	68,178	千円		18,489	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	68,178	千円		18,489	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,006	千円		185,088	千円
固定資産-繰延税金資産	131,351			61,533
固定負債-繰延税金負債	204,396			70,770

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成29年3月31日)			(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.00			―
評価性引当額の増減	△3.48			―
繰越欠損金	112.21			―
住民税均等割	9.51			―
その他	△0.46			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	149.42			―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。