有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
平成30年3月期においては、企業収益が底堅い個人消費や国内経済の回復に伴ない改善する中で、コンベヤ関連は、コンベヤ設備の納入が増加しましたが、前連結会計年度からは大幅に減少したもののセグメント損失を計上する結果となりました。立体駐車装置関連は、新設案件の納入増加、メンテナンスが堅調に推移したことにより、増収、増益となりました。太陽光発電システム機器関連においてもディベロップ案件の販売が増加しました。また、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は737,655千円、経常利益は887,559千円となりましたが、減損損失及び移転損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は291,358千円となりました。
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
人材派遣関連においても、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大が図れない場合は、規制緩和に対応できないリスクがあります。
太陽光発電システム関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
平成30年3月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の増加等により962,287千円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出等により72,594千円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金による収入等により1,306,892千円の獲得となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,351,775千円となりました。異常な変動に係るものはありません。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。