有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	24,124	千円
賞与引当金	16,553
工事損失引当金	112,890
完成工事補償引当金	20,648
退職給付に係る負債	219,114
繰越欠損金	320,034
その他	63,036
繰延税金資産小計	776,404
評価性引当額	△481,046
繰延税金資産合計	295,358
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	437
その他有価証券評価差額金	203,958
繰延税金負債合計	204,396
差引:繰延税金資産の純額	90,961
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	21,171
評価性引当額	△21,171
再評価に係る繰延税金資産合計	―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	68,178
再評価に係る繰延税金負債合計	68,178

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,006	千円
固定資産-繰延税金資産	131,351
固定負債-繰延税金負債	204,396

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)
法定実効税率	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.00
評価性引当額の増減	△3.48
繰越欠損金	112.21
住民税均等割	9.51
その他	△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	149.42