有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	28,329	千円		26,942	千円
賞与引当金	15,290			47,511
工事損失引当金	26,639			2,777
完成工事補償引当金	25,023			38,260
移転損失引当金	203,885			197,252
退職給付に係る負債	214,546			232,335
減損損失	144,002			143,292
繰越欠損金(注2)	312,259			204,768
その他	67,149			72,876
繰延税金資産小計	1,037,125	千円		966,018	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―			△35,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△326,349
評価性引当額小計(注1)	△562,183			△361,969
繰延税金資産合計	474,942	千円		604,048	千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	409	千円		383	千円
その他有価証券評価差額金	298,681			255,953
繰延税金負債合計	299,090	千円		256,337	千円
差引:繰延税金資産の純額	175,851	千円		347,711	千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	16,613	千円		16,613	千円
評価性引当額	△16,613			△16,613
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	18,489	千円		18,489	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	18,489	千円		18,489	千円

(注) 1.評価性引当額が200,214千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社日本コンベヤ株式会社において移転損失引当金等の一時差異に係る評価性引当額を162,153千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,514千円認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	204,768	204,768千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△35,620	△35,620〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	169,148	(b)169,148〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金204,768千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169,148千円を計上しております。当該繰延税金資産169,148千円は、連結子会社日本コンベヤ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高199,731千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社NCシステムソリューションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高5,036千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期、2016年3月期、2017年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
法定実効税率	―			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.47
評価性引当額の増減	―			△28.19
住民税均等割	―			2.59
税額控除	―			△1.83
その他	―			△2.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			1.20

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。