有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	34,207	千円		36,827	千円
賞与引当金	46,905			47,022
工事損失引当金	57,268			63,699
完成工事補償引当金	35,524			26,643
役員退職慰労引当金	21,118			22,313
移転損失引当金	67,294			59,054
退職給付に係る負債	272,047			281,987
減損損失	133,996			126,119
棚卸資産評価損	64,786			36,735
株式報酬費用	26,210			31,537
繰越欠損金(注)2	―			47,227
その他	114,202			64,394
繰延税金資産小計	873,562	千円		843,564	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―			△47,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,423			△187,590
評価性引当額小計(注)1	△165,423			△234,818
繰延税金資産合計	708,139	千円		608,746	千円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	16,678	千円		16,678	千円
固定資産圧縮積立金	336			314
その他有価証券評価差額金	282,422			92,859
繰延税金負債合計	299,437	千円		109,852	千円
差引:繰延税金資産の純額	408,701	千円		498,893	千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	366	千円		366	千円
評価性引当額	△366			△366
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	17,877	千円		17,877	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	17,877	千円		17,877	千円

(注) 1.評価性引当額が 69,394千円増加しております。この増加の主な内容は、NCホールディングス㈱の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を47,227千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	47,227	47,227千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△47,227	△47,227〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,227千円(法定実効税率を乗じた額)は、2022年3月期にNCホールディングス㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不可能と判断し評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08			0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.93			△0.38
のれん償却額	1.36			2.15
評価性引当額の増減	△19.67			9.06
住民税均等割	1.61			2.48
税額控除	△0.53			―
その他	2.13			1.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.67			45.85