有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	30,474	千円		34,207	千円
賞与引当金	53,833			46,905
工事損失引当金	35,218			57,268
完成工事補償引当金	31,849			35,524
役員退職慰労引当金	21,392			21,118
移転損失引当金	176,457			67,294
退職給付に係る負債	258,808			272,047
減損損失	136,264			133,996
棚卸資産評価損	42,320			64,786
繰越欠損金(注)2	37,585			―
その他	127,193			140,413
繰延税金資産小計	951,398	千円		873,562	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,907			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△401,716			△165,423
評価性引当額小計(注)1	△403,624			△165,423
繰延税金資産合計	547,774	千円		708,139	千円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	16,678	千円		16,678	千円
固定資産圧縮積立金	358			336
その他有価証券評価差額金	84,745			282,422
繰延税金負債合計	101,783	千円		299,437	千円
差引:繰延税金資産の純額	445,990	千円		408,701	千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	16,613	千円		366	千円
評価性引当額	△16,613			△366
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	18,489	千円		17,877	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	18,489	千円		17,877	千円

(注) 1.評価性引当額が238,200千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の一時差異に係る評価性引当額を197,901千円認識しなくなったことにより減少したこと及びNCシステムソリュ-ションズ株式会社が連結子会社でなくなったことにより同社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,636千円認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	37,585	37,585千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,907	△1,907〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	35,677	(b) 35,677〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金37,585千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,677千円を計上しております。当該繰延税金資産35,677千円は、連結子会社日本コンベヤ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高34,949千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社NCシステムソリューションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,636千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期、2017年3月期、2019年3月期、2020年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44			0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43			△0.93
のれん償却額	1.11			1.36
評価性引当額の増減	5.03			△19.67
住民税均等割	2.00			1.61
税額控除	△1.55			△0.53
その他	1.28			2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.50			14.67