2296 伊藤ハム米久 HD

2296
2026/05/14
時価
2850億円
PER 予
15.22倍
2017年以降
8.53-29.15倍
(2017-2026年)
PBR
0.96倍
2017年以降
0.66-1.6倍
(2017-2026年)
配当 予
3.13%
ROE 予
6.28%
ROA 予
3.53%
資料
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CSV,JSON

伊藤ハム米久 HD(2296)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
-3100万
2021年9月30日
-2400万
2021年12月31日
5600万
2022年3月31日
-6億3500万
2022年6月30日
-1億6000万
2022年9月30日 -71.25%
-2億7400万
2022年12月31日 -2.92%
-2億8200万
2023年3月31日 -128.72%
-6億4500万
2023年6月30日
-300万
2023年9月30日 -999.99%
-1億7300万
2023年12月31日 -4.62%
-1億8100万
2024年3月31日
-1億6800万
2024年6月30日
500万
2024年9月30日 +280%
1900万
2024年12月31日 +131.58%
4400万
2025年3月31日 +47.73%
6500万
2025年6月30日 -75.38%
1600万
2025年9月30日 +112.5%
3400万
2025年12月31日 +52.94%
5200万
2026年3月31日 +34.62%
7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 13:16
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額52,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,323百万円、投資その他の資産20,698百万円、のれん13,890百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額331百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/24 13:16
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
2025/06/24 13:16
#4 役員報酬(連結)
報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記(株主総会における決議内容)に記載の通り決定していますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。
短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、全社業績である連結経常利益を全体の指標としています。取締役会長及び代表取締役は80%を全社業績のみ、残りの20%は全社業績に非財務(ESG)評価を反映する形で決定し、その他の常勤取締役は60%を全社業績のみ、20%に全社業績と個人評価、20%に全社業績と非財務(ESG)評価をそれぞれ反映する形で決定します。
個人評価の決定権限は、全社業績を踏まえた各役員の評価を行うには最も適任である社長の宮下功に委任しており、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しています。なお当社は、2025年6月25日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役除く。)5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、定時株主総会後の取締役会にて決議された場合には、個人評価の決定権限を社長の浦田寛之に委任することとなります。
2025/06/24 13:16
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2026年度 経常利益300億円、ROIC5.8%、ROE6.6%を定量目標としています。また、長期目標として2035年度 経常利益500億円を掲げています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2025/06/24 13:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は988,771百万円(前期比3.5%増)、営業利益は19,576百万円(同12.4%減)、経常利益は20,750百万円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,097百万円(同15.8%減)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:16

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