有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 米久株式会社
事業の内容 食肉類(牛・豚・鶏・その他食肉)、加工品(ハム・ソーセージ・デリカテッセン)
の製造及び販売など
(2)企業結合を行った主な理由
伊藤ハムグループでは、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて、一層の海外市場の販売拡大を目指すとともに国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めてまいりました。このような状況の中、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第5次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に取り組んでおり、今後も更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき、積極的に事業を推進してまいりましたが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム株式会社及び米久株式会社は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、経営統合いたしました。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5)結合後企業の名称
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、伊藤ハム株式会社を取得企業といたしました。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の移転比率
伊藤ハム株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1株、米久株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式3.67株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2)株式移転比率の算定方法
伊藤ハム株式会社はみずほ証券株式会社を米久株式会社はプライスウォーターハウスクーパース株式会社を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼いたしました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3)交付した株式数
297,347,059株
5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー報酬等 275百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26,392百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 米久株式会社
事業の内容 食肉類(牛・豚・鶏・その他食肉)、加工品(ハム・ソーセージ・デリカテッセン)
の製造及び販売など
(2)企業結合を行った主な理由
伊藤ハムグループでは、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて、一層の海外市場の販売拡大を目指すとともに国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めてまいりました。このような状況の中、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。
一方、米久グループでは、第5次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に取り組んでおり、今後も更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき、積極的に事業を推進してまいりましたが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。
かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム株式会社及び米久株式会社は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、経営統合いたしました。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5)結合後企業の名称
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、伊藤ハム株式会社を取得企業といたしました。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 69,545百万円 |
| 取得原価 | 69,545百万円 |
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の移転比率
伊藤ハム株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1株、米久株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式3.67株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2)株式移転比率の算定方法
伊藤ハム株式会社はみずほ証券株式会社を米久株式会社はプライスウォーターハウスクーパース株式会社を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼いたしました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3)交付した株式数
297,347,059株
5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー報酬等 275百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26,392百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 46,586 | 百万円 |
| 固定資産 | 27,843 | |
| 資産合計 | 74,430 | |
| 流動負債 | 28,888 | |
| 固定負債 | 2,389 | |
| 負債合計 | 31,278 |