有価証券報告書-第15期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。文中における数値及び前期比は、これらの変更後のものに基づき記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年2月1日～平成31年1月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては中国経済の成長鈍化や米朝関係など先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要があると思われます。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、6月の大阪北部地震や7月の記録的な西日本豪雨、9月の北海道地震と自然災害が多い年でありました。秋以降については週末を中心におおむね天候が良く、ゴルフ場の利用者数は復調傾向となったものの、平成30年の年間国内ゴルフ場利用者数は前年比4.8%減の893万人となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。市場が縮小傾向にある中で、ゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売は継続的に価格競争を強いられており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0%増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7%増の3,119万人と統計上過去最多となりました(日本政府観光局「JNTO」)。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ599,779千円増加し、2,356,255千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ495,400千円増加し、1,370,163千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,378千円増加し、986,091千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,585,779千円(前期比47.4%増)、営業利益135,406千円(前期比18.0%減)、経常利益123,130千円(前期比20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益102,306千円(前期比26.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高2,879,337千円(前期比0.9%減)、営業利益417,478千円(前期比0.9%増)となりました。
トラベル事業は、売上高1,596,407千円(前期値は6,056千円)、営業利益35,507千円(前期値は4,208千円)となりました。
その他の事業は、売上高110,035千円(前期比44.3%減)、営業利益1,414千円(前期比95.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ9,918千円増加し、682,823千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,823千円の資金減少(前連結会計年度は135,068千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,179千円の資金増加(前連結会計年度末は100,156千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172,905千円の資金増加(前連結会計年度は78,258千円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
b.受注実績
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて599,779千円増加し、2,356,255千円となりました。これは主に、商品の増加190,336千円、売上債権の増加122,646千円、旅行前払金の増加151,172千円、のれんの増加78,703千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて495,400千円増加し、1,370,163千円となりました。これは主に、短期借入金の増加340,000千円及び旅行前受金の増加240,584千円、長期借入金の減少88,131千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて104,378千円増加し、986,091千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益102,306千円の計上によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は4,585,779千円(前期比47.4%増)、営業利益135,406千円(前期比18.0%減)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス「1人予約ランド」で新たにスタンプラリー機能を搭載した他、パスワードのハッシュ化を始めとするセキュリティ対策やスマートフォン対応等の強化を行いました。その結果、契約ゴルフ場数及び会員数は堅調に推移し、当期末時点で契約ゴルフ場数は1,055コース、会員数は51.8万人を突破いたしました。
広告プロモーションサービスにおきましては、「月刊バリューゴルフ」及び「バリューゴルフWEB」への広告掲載数増加への取り組みが奏功し、堅調な推移となりました。また、「バリューゴルフレッスン」では引き続き開催会場・講師数増加を目指し活動したことにより、会場数は28コース、講師数50名超の業界最大規模のレッスンサービスへと拡大いたしました。サポートサービスにおいては、WEB集客を主とした効率的なサポート形態へと業態を転換し、コースに即した集客提案を続け、契約コース数も順調に増加いたしました。
ECサービスにおいては、ヒット商品の欠如や災害・悪天候等の影響により、実店舗の業績は厳しいものとなりました。一方、インターネット通販は堅調な推移となっており、今後はよりインターネット通販の重要性が高まることが想定されます。インターネット通販による販売拡大を見越し、物流センターの構築や在庫移動の一部を外注する等、物流関連への投資を行いました。
バリューゴルフ大崎においては、既存のインドアレッスンにおけるカリキュラムの改良に加え、ジーパーズ大崎店の新規開店、最新のシミュレーター機器の導入等、会員の満足度向上及び新規会員獲得のために施設のリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、売上高は2,879,337千円(前期比0.9%減)、営業利益417,478千円(前期比0.9%増)となりました。
②トラベル事業
トラベル事業におきましては、平成30年2月に株式会社日本旅行協会、平成30年8月に株式会社産経旅行の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、従来、外注していた「1人予約旅CUP」「海外VGカップ」「VGキャンプ」といったゴルフ旅行の内製化をいたしました。また、旅行会社をグループ化したことで、日程や旅行先の選択範囲が広がり、より顧客のニーズに応えられるサービス提供が可能となったため、ゴルフ事業とのシナジーによる利益率も向上しております。特に在日外国人に対しての旅行や航空券の手配を強みとしていた産経旅行では、既存の募集型企画旅行や受注型企画旅行に加え、新たなサービスとして在日外国人向けのバスツアーを企画し商品化いたしました。バスツアーは、当社グループとなった6ヶ月間で延べ1,400人以上が参加する人気商品となっており、更なる拡大に向けて旅行先のラインナップの増強と、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,596,407千円(前期値は6,056千円)、営業利益35,507千円(前期値は4,208千円)となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業でグループ内の制作業務を集中管理するために、組織のリストラクチャリングを推進いたしました。地方制作センターの統廃合や人員の配置転換を行い、より効率的な制作体制を構築いたしました。また、これまで続いていた受注案件の減少は下半期より復調傾向となり、計画値には及ばなかったものの、今後へつながる結果となりました。
また、メディカル事業では出版サービスで期初計画を下回る納品数となったことにより、売上高・営業利益ともに厳しい結果となりました。一方、新サービスのES/PS(従業員・患者満足度調査)サービスでは調査を実施した病院から好評価をいただき、翌年度の実施を受注する等、想定通りの成果を上げることに成功いたしました。また、当社グループが保有するゴルファー会員の声からアンチエイジングとロコモティブ症候群(運動器機能不全)に着目し、サプリメントの開発に着手いたしました。
以上の結果、売上高は110,035千円(前期比44.3%減)、営業利益1,414千円(前期比95.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、為替差益1,666千円、賃貸収入615千円の計上等により営業外収益を3,279千円計上いたしました。一方で、支払利息7,931千円、支払手数料2,278千円、株式交付費償却1,865千円の計上等により営業外費用を15,555千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は123,130千円(前期比20.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は123,130千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を20,823千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は102,306千円(前期比26.8%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ9,918千円増加し、682,823千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,823千円の資金減少(前連結会計年度は135,068千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益123,130千円、減価償却費25,932千円、のれん償却額43,480千円等を計上した一方、たな卸資産の増加190,336千円、売上債権の増加117,756千円、法人税等の支払額14,949千円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,179千円の資金増加(前連結会計年度末は100,156千円の減少)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入30,035千円による資金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,837千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172,905千円の資金増加(前連結会計年度は78,258千円の減少)となりました。
これは、短期借入金の純増額290,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出109,994千円による資金の減少が主な要因であります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第2 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高45.8億円、営業利益1.3億円、自己資本利益率11.0%となりました。引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「1人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするECサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、OEM商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、メディカル事業で、ES/PS(従業員患者満足度調査)サービスに続く新サービスとしてサプリメントの販売を予定しております。これにより安定的な収益を確保できる運営体制を目指してまいります。
広告メディア制作事業では、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。文中における数値及び前期比は、これらの変更後のものに基づき記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年2月1日～平成31年1月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては中国経済の成長鈍化や米朝関係など先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要があると思われます。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、6月の大阪北部地震や7月の記録的な西日本豪雨、9月の北海道地震と自然災害が多い年でありました。秋以降については週末を中心におおむね天候が良く、ゴルフ場の利用者数は復調傾向となったものの、平成30年の年間国内ゴルフ場利用者数は前年比4.8%減の893万人となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。市場が縮小傾向にある中で、ゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売は継続的に価格競争を強いられており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0%増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7%増の3,119万人と統計上過去最多となりました(日本政府観光局「JNTO」)。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ599,779千円増加し、2,356,255千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ495,400千円増加し、1,370,163千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,378千円増加し、986,091千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,585,779千円(前期比47.4%増)、営業利益135,406千円(前期比18.0%減)、経常利益123,130千円(前期比20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益102,306千円(前期比26.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高2,879,337千円(前期比0.9%減)、営業利益417,478千円(前期比0.9%増)となりました。
トラベル事業は、売上高1,596,407千円(前期値は6,056千円)、営業利益35,507千円(前期値は4,208千円)となりました。
その他の事業は、売上高110,035千円(前期比44.3%減)、営業利益1,414千円(前期比95.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ9,918千円増加し、682,823千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,823千円の資金減少(前連結会計年度は135,068千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,179千円の資金増加(前連結会計年度末は100,156千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172,905千円の資金増加(前連結会計年度は78,258千円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
b.受注実績
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | 前年同期比(%) |
| ゴルフ事業 (千円) | 2,879,337 | 99.1% |
| トラベル事業(千円) | 1,596,407 | 26,356.8% |
| その他 (千円) | 110,035 | 55.7% |
| 合計(千円) | 4,585,779 | 147.4% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて599,779千円増加し、2,356,255千円となりました。これは主に、商品の増加190,336千円、売上債権の増加122,646千円、旅行前払金の増加151,172千円、のれんの増加78,703千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて495,400千円増加し、1,370,163千円となりました。これは主に、短期借入金の増加340,000千円及び旅行前受金の増加240,584千円、長期借入金の減少88,131千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて104,378千円増加し、986,091千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益102,306千円の計上によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は4,585,779千円(前期比47.4%増)、営業利益135,406千円(前期比18.0%減)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス「1人予約ランド」で新たにスタンプラリー機能を搭載した他、パスワードのハッシュ化を始めとするセキュリティ対策やスマートフォン対応等の強化を行いました。その結果、契約ゴルフ場数及び会員数は堅調に推移し、当期末時点で契約ゴルフ場数は1,055コース、会員数は51.8万人を突破いたしました。
広告プロモーションサービスにおきましては、「月刊バリューゴルフ」及び「バリューゴルフWEB」への広告掲載数増加への取り組みが奏功し、堅調な推移となりました。また、「バリューゴルフレッスン」では引き続き開催会場・講師数増加を目指し活動したことにより、会場数は28コース、講師数50名超の業界最大規模のレッスンサービスへと拡大いたしました。サポートサービスにおいては、WEB集客を主とした効率的なサポート形態へと業態を転換し、コースに即した集客提案を続け、契約コース数も順調に増加いたしました。
ECサービスにおいては、ヒット商品の欠如や災害・悪天候等の影響により、実店舗の業績は厳しいものとなりました。一方、インターネット通販は堅調な推移となっており、今後はよりインターネット通販の重要性が高まることが想定されます。インターネット通販による販売拡大を見越し、物流センターの構築や在庫移動の一部を外注する等、物流関連への投資を行いました。
バリューゴルフ大崎においては、既存のインドアレッスンにおけるカリキュラムの改良に加え、ジーパーズ大崎店の新規開店、最新のシミュレーター機器の導入等、会員の満足度向上及び新規会員獲得のために施設のリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、売上高は2,879,337千円(前期比0.9%減)、営業利益417,478千円(前期比0.9%増)となりました。
②トラベル事業
トラベル事業におきましては、平成30年2月に株式会社日本旅行協会、平成30年8月に株式会社産経旅行の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、従来、外注していた「1人予約旅CUP」「海外VGカップ」「VGキャンプ」といったゴルフ旅行の内製化をいたしました。また、旅行会社をグループ化したことで、日程や旅行先の選択範囲が広がり、より顧客のニーズに応えられるサービス提供が可能となったため、ゴルフ事業とのシナジーによる利益率も向上しております。特に在日外国人に対しての旅行や航空券の手配を強みとしていた産経旅行では、既存の募集型企画旅行や受注型企画旅行に加え、新たなサービスとして在日外国人向けのバスツアーを企画し商品化いたしました。バスツアーは、当社グループとなった6ヶ月間で延べ1,400人以上が参加する人気商品となっており、更なる拡大に向けて旅行先のラインナップの増強と、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,596,407千円(前期値は6,056千円)、営業利益35,507千円(前期値は4,208千円)となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業でグループ内の制作業務を集中管理するために、組織のリストラクチャリングを推進いたしました。地方制作センターの統廃合や人員の配置転換を行い、より効率的な制作体制を構築いたしました。また、これまで続いていた受注案件の減少は下半期より復調傾向となり、計画値には及ばなかったものの、今後へつながる結果となりました。
また、メディカル事業では出版サービスで期初計画を下回る納品数となったことにより、売上高・営業利益ともに厳しい結果となりました。一方、新サービスのES/PS(従業員・患者満足度調査)サービスでは調査を実施した病院から好評価をいただき、翌年度の実施を受注する等、想定通りの成果を上げることに成功いたしました。また、当社グループが保有するゴルファー会員の声からアンチエイジングとロコモティブ症候群(運動器機能不全)に着目し、サプリメントの開発に着手いたしました。
以上の結果、売上高は110,035千円(前期比44.3%減)、営業利益1,414千円(前期比95.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、為替差益1,666千円、賃貸収入615千円の計上等により営業外収益を3,279千円計上いたしました。一方で、支払利息7,931千円、支払手数料2,278千円、株式交付費償却1,865千円の計上等により営業外費用を15,555千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は123,130千円(前期比20.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は123,130千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を20,823千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は102,306千円(前期比26.8%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ9,918千円増加し、682,823千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,823千円の資金減少(前連結会計年度は135,068千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益123,130千円、減価償却費25,932千円、のれん償却額43,480千円等を計上した一方、たな卸資産の増加190,336千円、売上債権の増加117,756千円、法人税等の支払額14,949千円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,179千円の資金増加(前連結会計年度末は100,156千円の減少)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入30,035千円による資金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,837千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172,905千円の資金増加(前連結会計年度は78,258千円の減少)となりました。
これは、短期借入金の純増額290,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出109,994千円による資金の減少が主な要因であります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第2 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高45.8億円、営業利益1.3億円、自己資本利益率11.0%となりました。引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「1人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするECサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、OEM商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、メディカル事業で、ES/PS(従業員患者満足度調査)サービスに続く新サービスとしてサプリメントの販売を予定しております。これにより安定的な収益を確保できる運営体制を目指してまいります。
広告メディア制作事業では、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
