有価証券報告書-第21期(2024/02/01-2025/01/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年2月1日～2025年1月31日)におけるわが国経済は、経済活動の活性化が一層進みました。景気は一部に足踏みも見られますが、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、民間消費は緩やかな回復基調となりました。またインバウンド需要のコロナ禍以前を上回る急激な回復や国内設備投資が堅調に推移しており、景気に追い風となっております。一方で、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの加速が個人消費の重荷となっており、金融資本市場の変動等も重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.1%減、11月1.6%減、12月2.5%増と推移し、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月5.1%減、11月3.1%減、12月1.5%増と推移いたしました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや降雪の影響によりゴルフ場利用者がやや減少傾向となっておりますが、一方で、6月・9月・12月についてはゴルフ場利用者数が前年同月比を上回り、復調の傾向が見られます。依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして多くのゴルファーから支持されていると考えられます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,187千人(2019年同月比30.5%増)、12月3,489千人(2019年同月比38.1%増)、1月3,781千人(2024年同月比40.6%増)となり、コロナ禍以前の水準を大きく超え順調に回復しております。一方、出国日本人数は11月1,175千人(2019年同月比28.4%減)、12月1,187千人(2019年同月比30.7%減)、1月912千人(前年同月比8.8%増)となり、徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高、家計の厳しさ等の要因により、引き続き回復に期間を要しております(日本政府観光局「JNTO」)。
このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化を図るべく、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。また、新たに2社の株式を取得し、2024年10月にはAI活用研究所を設立いたしました。今後AIを最大限に活用することでお客様との価値共創を通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,127,574千円(前期比12.9%増)、営業利益90,029千円(前期比46.0%増)、経常利益74,249千円(前期比50.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円(前期比75.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高3,423,307千円(前期比3.1%増)、営業利益504,578千円(前期比19.0%増)となりました。
トラベル事業は、売上高516,707千円(前期比66.8%増)、営業利益38,692千円(前期比79.4%増)となりました。
その他の事業は、売上高231,188千円(前期比544.8%増)、営業利益5,285千円(前期比66.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少(前連結会計年度は8,679千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少(前連結会計年度は30,427千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少(前連結会計年度は120,322千円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
b.受注実績
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。これは主に、のれんの増加123,013千円、投資有価証券の増加61,570千円、敷金及び保証金の増加31,064千円、旅行前払金の増加94,481千円及び売掛金の増加66,708千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。これは主に、旅行前受金の増加70,340千円、長期借入金の増加40,749千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加14,032千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円の計上による利益剰余金の減少39,650千円によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は4,127,574千円(前期比12.9%増)、営業利益90,029千円(前期比46.0%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
① ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『1人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は115万人(前期比9.9%増)と増加を続けております。また当期より、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんDX』の販売を開始いたしました。ゴルフ場経営のDX化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、今後はAIを活用した集客プロモーション支援により経営課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。
ECサービスにおいては、当期も引き続き米国における物価高及び円安傾向継続の影響を受け、海外クラブの輸入価格は高止まりしました。そのため、並行輸入品の販売を見直し日本モデルの取り扱いを増やす等、商品構成の改変を進めてまいりました。売上高確保のため、店舗在庫商品のWEB販売、各店舗において下取りサービス・免税販売に注力し、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを行ってまいりました。併せて、ゴルフ場への卸販売・ゴルフ場内のプロショップ運営受託等の取り組みを進め、結果として、売上高は前期を上回る水準まで回復いたしました。
レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びのサポートを行っております。インドアレッスンに加えゴルフショップが併設された複合施設として認知され、ゴルファーより好評を得ております。今後もより多くのニーズに応え顧客満足を向上させるべく、サービス・イベント実施等を行ってまいります。
以上の結果、売上高は3,423,307千円(前期比3.1%増)、営業利益は504,578千円(前期比19.0%増)となりました。
② トラベル事業
トラベル事業におきましては、円安傾向の継続や海外の物価高を背景にインバウンド需要の回復が見られました。外国人スタッフが多数在籍していることを活かし、旅行者と同国籍のスタッフが添乗に同行するといった付加価値のある旅行を提供したり、海外の旅行会社とのコネクションを構築したりすることで需要の取り込みに成功いたしました。
一方、アウトバウンドについては経済的な要因等で総じて回復は遅れておりますが、2024年2月に当社グループに加わった株式会社エスプリ・ゴルフでは、特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、新規顧客層の開拓に成功しました。
以上の結果、売上高は516,707千円(前期比66.8%増)、営業利益は38,692千円(前期比79.4%増)となりました。
③ その他の事業
その他の事業セグメントにおきましては、2024年5月より株式会社ノアが当社グループに加わりました。同社はDX推進事業及びSES事業を展開しており、同社が持つスキルと経験を活用することによりゴルフ業界のDX推進を目指す当社グループにとって大きな推進力となることが期待されます。10月に設立したAI活用研究所の運営は同社が主体となり進めております。得意とするAI技術を活用し、当社グループが提供するサービスの拡大及び品質の更なる向上を進めてまいります。
以上の結果、売上高は231,188千円(前期比544.8%増)、営業利益は5,285千円(前期比66.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、受取補償金2,547千円の計上等により営業外収益を4,101千円計上いたしました。一方で、支払利息10,720千円、為替差損6,077千円、支払手数料1,789千円の計上等により営業外費用を19,880千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益74,249千円(前期比50.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は40,396千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を34,876千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,519千円(前期比75.7%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少(前連結会計年度は8,679千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益40,396千円及び棚卸資産の減少29,358千円による資金の増加、法人税等の支払による減少36,756千円、仕入債務の支払いによる減少36,679千円及び旅行前払金の増加35,252千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少(前連結会計年度は30,427千円の減少)となりました。
これは、有価証券の取得による支出60,000千円及び無形固定資産の取得による支出17,040千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少(前連結会計年度は120,322千円の増加)となりました。
これは、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出121,494千円及び配当金の支払額45,277千円による資金の減少が主な要因であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。
引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「1人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数200万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするECサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。DX推進事業及びSES事業では、当社グループの既存サービス全般においてAIにより顧客の属性・行動を分析し、サービス内容のアップグレード・加速化・低コスト化を目指してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年2月1日～2025年1月31日)におけるわが国経済は、経済活動の活性化が一層進みました。景気は一部に足踏みも見られますが、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、民間消費は緩やかな回復基調となりました。またインバウンド需要のコロナ禍以前を上回る急激な回復や国内設備投資が堅調に推移しており、景気に追い風となっております。一方で、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの加速が個人消費の重荷となっており、金融資本市場の変動等も重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.1%減、11月1.6%減、12月2.5%増と推移し、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月5.1%減、11月3.1%減、12月1.5%増と推移いたしました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや降雪の影響によりゴルフ場利用者がやや減少傾向となっておりますが、一方で、6月・9月・12月についてはゴルフ場利用者数が前年同月比を上回り、復調の傾向が見られます。依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして多くのゴルファーから支持されていると考えられます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,187千人(2019年同月比30.5%増)、12月3,489千人(2019年同月比38.1%増)、1月3,781千人(2024年同月比40.6%増)となり、コロナ禍以前の水準を大きく超え順調に回復しております。一方、出国日本人数は11月1,175千人(2019年同月比28.4%減)、12月1,187千人(2019年同月比30.7%減)、1月912千人(前年同月比8.8%増)となり、徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高、家計の厳しさ等の要因により、引き続き回復に期間を要しております(日本政府観光局「JNTO」)。
このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化を図るべく、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。また、新たに2社の株式を取得し、2024年10月にはAI活用研究所を設立いたしました。今後AIを最大限に活用することでお客様との価値共創を通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,127,574千円(前期比12.9%増)、営業利益90,029千円(前期比46.0%増)、経常利益74,249千円(前期比50.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円(前期比75.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高3,423,307千円(前期比3.1%増)、営業利益504,578千円(前期比19.0%増)となりました。
トラベル事業は、売上高516,707千円(前期比66.8%増)、営業利益38,692千円(前期比79.4%増)となりました。
その他の事業は、売上高231,188千円(前期比544.8%増)、営業利益5,285千円(前期比66.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少(前連結会計年度は8,679千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少(前連結会計年度は30,427千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少(前連結会計年度は120,322千円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
b.受注実績
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
| ゴルフ事業(千円) | 3,320,721 | 3,423,307 |
| トラベル事業(千円) | 309,741 | 516,707 |
| その他の事業(千円) | 35,853 | 231,188 |
| 調整額(千円) | △9,964 | △43,628 |
| 合計(千円) | 3,656,350 | 4,127,574 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。これは主に、のれんの増加123,013千円、投資有価証券の増加61,570千円、敷金及び保証金の増加31,064千円、旅行前払金の増加94,481千円及び売掛金の増加66,708千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。これは主に、旅行前受金の増加70,340千円、長期借入金の増加40,749千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加14,032千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円の計上による利益剰余金の減少39,650千円によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は4,127,574千円(前期比12.9%増)、営業利益90,029千円(前期比46.0%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
① ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『1人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は115万人(前期比9.9%増)と増加を続けております。また当期より、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんDX』の販売を開始いたしました。ゴルフ場経営のDX化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、今後はAIを活用した集客プロモーション支援により経営課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。
ECサービスにおいては、当期も引き続き米国における物価高及び円安傾向継続の影響を受け、海外クラブの輸入価格は高止まりしました。そのため、並行輸入品の販売を見直し日本モデルの取り扱いを増やす等、商品構成の改変を進めてまいりました。売上高確保のため、店舗在庫商品のWEB販売、各店舗において下取りサービス・免税販売に注力し、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを行ってまいりました。併せて、ゴルフ場への卸販売・ゴルフ場内のプロショップ運営受託等の取り組みを進め、結果として、売上高は前期を上回る水準まで回復いたしました。
レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びのサポートを行っております。インドアレッスンに加えゴルフショップが併設された複合施設として認知され、ゴルファーより好評を得ております。今後もより多くのニーズに応え顧客満足を向上させるべく、サービス・イベント実施等を行ってまいります。
以上の結果、売上高は3,423,307千円(前期比3.1%増)、営業利益は504,578千円(前期比19.0%増)となりました。
② トラベル事業
トラベル事業におきましては、円安傾向の継続や海外の物価高を背景にインバウンド需要の回復が見られました。外国人スタッフが多数在籍していることを活かし、旅行者と同国籍のスタッフが添乗に同行するといった付加価値のある旅行を提供したり、海外の旅行会社とのコネクションを構築したりすることで需要の取り込みに成功いたしました。
一方、アウトバウンドについては経済的な要因等で総じて回復は遅れておりますが、2024年2月に当社グループに加わった株式会社エスプリ・ゴルフでは、特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、新規顧客層の開拓に成功しました。
以上の結果、売上高は516,707千円(前期比66.8%増)、営業利益は38,692千円(前期比79.4%増)となりました。
③ その他の事業
その他の事業セグメントにおきましては、2024年5月より株式会社ノアが当社グループに加わりました。同社はDX推進事業及びSES事業を展開しており、同社が持つスキルと経験を活用することによりゴルフ業界のDX推進を目指す当社グループにとって大きな推進力となることが期待されます。10月に設立したAI活用研究所の運営は同社が主体となり進めております。得意とするAI技術を活用し、当社グループが提供するサービスの拡大及び品質の更なる向上を進めてまいります。
以上の結果、売上高は231,188千円(前期比544.8%増)、営業利益は5,285千円(前期比66.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、受取補償金2,547千円の計上等により営業外収益を4,101千円計上いたしました。一方で、支払利息10,720千円、為替差損6,077千円、支払手数料1,789千円の計上等により営業外費用を19,880千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益74,249千円(前期比50.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は40,396千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を34,876千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,519千円(前期比75.7%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少(前連結会計年度は8,679千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益40,396千円及び棚卸資産の減少29,358千円による資金の増加、法人税等の支払による減少36,756千円、仕入債務の支払いによる減少36,679千円及び旅行前払金の増加35,252千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少(前連結会計年度は30,427千円の減少)となりました。
これは、有価証券の取得による支出60,000千円及び無形固定資産の取得による支出17,040千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少(前連結会計年度は120,322千円の増加)となりました。
これは、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出121,494千円及び配当金の支払額45,277千円による資金の減少が主な要因であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。
| 経営指標 | 2024年1月期 | 2025年1月期 |
| 連結売上高 | 3,656,350千円 | 4,127,574千円 |
| 連結営業利益 | 61,671千円 | 90,029千円 |
| 自己資本利益率(ROE) | 1.9% | 0.5% |
引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「1人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数200万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするECサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。DX推進事業及びSES事業では、当社グループの既存サービス全般においてAIにより顧客の属性・行動を分析し、サービス内容のアップグレード・加速化・低コスト化を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
