半期報告書-第23期(2026/02/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、一方で引き続き中東情勢の影響を注視する必要があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、5月は比較的好天に恵まれたものの6月からの天候不順や猛暑、燃料費等の高騰によるプレー料金の高止まりが影響し、ゴルフ場利用者がやや減少傾向となっております(一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査)。一方で、ゴルフはシニア層を中心に人気のスポーツであり、また各ゴルフ場が韓国など東アジア近隣諸国のゴルファーの誘致や女性・ジュニア層の開拓等、様々な集客策を実施し顧客基盤の多様化を図っております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が5月3,560千人(前年同月比3.6%減)、6月3,148千人(前年同月比6.8%減)、7月3,442千人(前年同月比0.1%増)となりました。昨年に続き2年連続上半期までの累計が2,100万人を突破しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は5月1,127千人 (前年同月比4.7%増)、6月1,090千人(前年同月比3.4%増)、7月1,191千人(前年同月比1.2%減)となりました。出国日本人数は、7月からパスポート申請手数料の引き下げが行われ、出国日本人数の底上げを図る施策が打ち出されているものの航空券代の高騰や円安の影響、諸外国の物価高が要因により、引き続き回復に期間を要しております(日本政府観光局「JNTO」)。
このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化を図るべく、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。引き続きスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,228,090千円(前年同期比5.2%減)、営業利益26,895千円(前年同期比47.6%減)、経常利益14,940千円(前年同期比68.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益9,514千円(前年同期比68.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『1人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、2026年7月31日時点で会員数は129.0万人(前年同期比7.5%増)と増加を続けております。引き続きゴルフ場における1人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。
また『リピ増くん』及び『リピ増くんDX』の新規受注獲得を進めてまいりました。特に『リピ増くんDX』は、ゴルフ場からの新規受注並びにゴルフ場への納品が加速しております。ゴルフ場経営のDX化を推進することで日々の運営の省力化・効率化に貢献する他、AIを活用したデジタルマーケティングによる集客支援等により、ゴルフ場の経営課題を包括的に解決するサービスとして機能の拡充を進めてまいります。
ECサービスにおいては、過度な価格競争から脱却し、適正な利益を確保するために販売方針の変更を行いました。安売りやセールを繰り返して売上高を追求するのではなく、売上を下げてでも適正な価格で利益の確保を優先いたしました。その結果、売上高は前年同期比で減収となりましたが、利益面では増益となりました。
また、引き続き円安の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしているため、利益率の高い自社オリジナル商品の取り扱いを更に拡充しております。加えてグループ内のデジタル会社である株式会社ノアと協働し、自社ECサイトの改善を行い集客・販促体制を強化してまいりました。今後もお客様に喜ばれる商品を供給しつつ、原価低減・販管費の削減・商品在庫適正化を更に進め、収益増を実現してまいります。
レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに当期も会員数が堅調に増加いたしました。顧客ニーズにきめ細やかに応え顧客満足度を向上させるべく、新規サービスの提供・ラウンドレッスン・ゴルフ合宿等イベントの実施を積極的に行ってまいりました。今後もポスティング、レッスン施設近隣企業への営業活動、地域新聞への出稿、自社HPリニューアルを進め、WEB広告・SNSを活用し積極的な情報発信を行い、顧客の獲得に努めてまいります。
以上の結果、売上高1,647,840千円(前年同期比8.5%減)、営業利益263,480千円(前年同期比3.9%増)となりました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、円安の影響や海外の物価高騰によりアウトバウンド旅行は苦戦を強いられました。一方で、渡航先としての日本人気を背景に旺盛なインバウンド需要は続いております。インバウンドツアーの受注、海外ゴルフツアーの催行、駐日大使館・協同組合への営業を強化し売上確保に注力いたしました。今後も各種ツアー催行、新規テーマツアーの催行を行い新規顧客の獲得を強化してまいります。
株式会社エスプリ・ゴルフではマスターズ観戦ツアーに代表されるテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行・メジャーリーグ観戦ツアー・FIFAワールドカップ観戦ツアー・全英オープン観戦ツアー・F1観戦ツアーや海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価ツアーを催行し、顧客からの好評を得ております。今後も様々な企画を立案し顧客に更なる満足を提供し、顧客層の開拓に注力してまいります。
以上の結果、売上高355,521千円(前年同期比15.2%減)、営業利益22,335千円(前年同期比18.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、DX推進事業及びSES事業を展開する株式会社ノアの売上が順調に推移致しました。グループデジタル推進室並びにAI活用研究所は順調に稼働しており、当社グループ内のDX推進・協働を進めてまいりました。当期は旺盛なIT需要・AI開発需要を取り込むことにより新たな顧客数社と契約を締結致しました。また人材確保についても順調に進んでおります。引き続き、顧客基盤を固めながら業態拡大を行ってまいります。
前連結会計年度より参入した不動産事業におきましては、日本のゴルフ場が直面する遊休地の活用という経営課題に対して、系統用蓄電池施設導入を始めとする解決策を積極的に提案してまいります。昨年6月に取得した不動産用地では、系統用蓄電池施設の導入ノウハウを蓄積することに成功いたしました。また、当該不動産については当連結会計年度中に売却契約締結を行い、収益化を図ります。
以上の結果、売上高281,397千円(前年同期比70.5%増)、営業利益7,045千円(前年同期比19.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,860千円増加し、3,192,679千円となりました。これは主に売掛金の増加3,526千円、商品の増加78,327千円及び旅行前払金の減少37,508千円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して48,192千円増加し、2,159,857千円となりました。これは主に短期借入金の増加70,000千円、買掛金の増加34,834千円、旅行前受金の減少39,471千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して40,332千円減少し、1,032,821千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益9,514千円の計上及び配当金の支払45,170千円による利益剰余金の減少35,655千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,413千円減少し、705,723千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,793千円の資金増加(前年同期は585,029千円の資金減少)となりました。
これは、旅行前払金の減少37,508千円及び仕入債務の増加34,834千円による資金の増加、売上債権の増加3,444千円、棚卸資産の増加69,682千円、旅行前受金の減少39,471千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34,553千円の資金減少(前年同期は692千円の資金減少)となりました。
これは、有価証券の売却による収入10,844千円による資金の増加、無形固定資産の取得による支出14,211千円、敷金及び保証金の差入による支出10,018千円及び事業譲受による支出21,918千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,265千円の資金増加(前年同期は590,074千円の資金増加)となりました。
これは、短期借入金の増加70,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出16,391千円及び配当金の支払額45,343千円による資金の減少が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。