有価証券報告書-第14期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成30年2月1日付で、株式会社日本旅行協会(東京都台東区、代表取締役 高谷 良彦)の全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社日本旅行協会
事業の内容 :旅行業法に基づく旅行業
(2)企業結合を行った主な理由
既存事業(ゴルフ事業)におけるトラベルサービスの内製化及び新たな事業の柱を構築し、中長期的な成長を強固なものにすることであります。
(3)企業結合日
平成30年2月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,824千円
②発生原因
株式会社日本旅行協会の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	20,262千円
	固定資産	3,382
	資産合計	23,644
	流動負債	25,783
	固定負債	11,685
	負債合計	37,468

新株予約権の発行
当社は、平成30年3月9日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、第4回新株予約権を発行することを決議いたしました。当該新株予約権は、当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して有償発行するものであります。

新株予約権の割当日	平成30年3月27日
新株予約権の数	800個
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	80,000株
新株予約権の発行総額	2,400,000円(1個当たり3,000円)
新株予約権の行使時の払込金額	3,090円
新株予約権の行使期間	平成30年9月27日から平成40年3月26日まで
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格:3,120.00円 資本組入額:1,560.00円
新株予約権の行使の条件	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社及び当社子会社取締役 11名 621個 当社監査役 2名 16個 当社及び当社子会社従業員 20名 163個

(注)1.新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値(以下、「株価終値」という。)が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、上記①に抵触しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a)株価終値が一度でも4,000円を上回った場合: 20%
(b)株価終値が一度でも4,500円を上回った場合: 50%
(c)株価終値が一度でも5,000円を上回った場合:100%
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2.その他の条件については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
重要な業務提携契約の締結
当社は、平成30年3月30日開催の取締役会において、株式会社産経旅行(東京都台東区、代表取締役 金子稔)と、旅行業に関する共同事業の展開を目的とする業務提携契約の締結及び資本提携に向けた交渉を進めることを決定しました。
1.業務提携の理由
当社の既存事業(ゴルフ事業)におけるトラベルサービスのさらなる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることであります。
平成30年2月に当社グループとなりました株式会社日本旅行協会は第3種の旅行業登録となっておりますが、株式会社産経旅行は第1種の旅行業登録を行っており、海外の募集企画旅行も取り扱える形になっております。それに伴い、幅広いサービスの提供を行うことができ、当社グループのトラベルサービスをより充実させることができると考えております。
2.業務提携の内容
株式会社産経旅行と当社は、それぞれの会員やネットワークを活用した旅行企画を開催し両社の企業価値を高めていくことを目的としております。具体的には、当社が企画しておりましたゴルフ旅行以外に新たな旅行企画を展開してく際に、株式会社産経旅行が持っているネットワークを有効活用し、顧客満足度の高いサービスの提供を行なっていくものであります。
また、将来的に資本提携を視野に入れることでより強固な協力関係を築き上げていくことを目的としております。
3.業務提携の相手先の概要

(1)名称	株式会社産経旅行
(2)所在地	東京都台東区台東四丁目29番5号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 金子 稔
(4)事業内容	旅行業法に基づく旅行業
(5)資本金	80,000千円
(6)設立年月日	昭和50年6月20日
(7)大株主及び持株比率	金子 稔	154,000株(96.3%)
	その他1名	6,000株( 3.7%)
(8)上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	該当事項はございません。
	人的関係	該当事項はございません。
	取引関係	該当事項はございません。