2884 ヨシムラ・フードHD

2884
2026/06/25
時価
146億円
PER 予
10.4倍
2017年以降
10.05-160.22倍
(2017-2026年)
PBR
1.17倍
2017年以降
0.98-12.86倍
(2017-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
11.27%
ROA 予
2.29%
資料
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CSV,JSON

ヨシムラ・フードHD(2884)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製造事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年2月28日
3億6747万
2015年11月30日 +6.14%
3億9004万
2016年2月29日 +24.74%
4億8654万
2016年5月31日 -62.5%
1億8245万
2016年8月31日 +79.03%
3億2664万
2016年11月30日 +56.15%
5億1004万
2017年2月28日 +29.51%
6億6055万
2017年5月31日 -54.13%
3億301万
2017年8月31日 +51.84%
4億6010万
2017年11月30日 +34.43%
6億1853万
2018年2月28日 +10.3%
6億8224万
2018年5月31日 -71.39%
1億9519万
2018年8月31日 +38.47%
2億7027万
2018年11月30日 +26.32%
3億4140万
2019年2月28日 +39.81%
4億7733万
2019年5月31日 -71.74%
1億3488万
2019年8月31日 +214.04%
4億2360万
2019年11月30日 +41.1%
5億9771万
2020年2月29日 +26.87%
7億5830万
2020年5月31日 -71.79%
2億1390万
2020年8月31日 +54.29%
3億3002万
2020年11月30日 +55.48%
5億1314万
2021年2月28日 +18.46%
6億785万
2021年5月31日 -61.77%
2億3237万
2021年8月31日 +99.32%
4億6316万
2021年11月30日 +34.61%
6億2347万
2022年2月28日 +26.45%
7億8839万
2022年5月31日 -72.57%
2億1626万
2022年8月31日 +71.63%
3億7117万
2022年11月30日 +120.47%
8億1832万
2023年2月28日 +11.26%
9億1049万
2023年5月31日 -39.65%
5億4946万
2023年8月31日 +101.85%
11億910万
2023年11月30日 +48.94%
16億5194万
2024年2月29日 +61.1%
26億6131万
2024年5月31日 -54.96%
11億9852万
2024年8月31日 +66.49%
19億9543万
2025年2月28日 +117.25%
43億3511万
2025年8月31日 -69.51%
13億2178万
2026年2月28日 +73.22%
22億8964万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産、株式会社富強食品、EXAMAS JAYA SDN. BHD.、EQUIPMAX PTE. LTD.が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYが該当し、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/05/28 13:43
#2 事業等のリスク
(13) 固定資産の減損について
当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 無配当
2026/05/28 13:43
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は主に、海外製造事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は648,036千円であります。なお、当連結会計年度において、前受金の重要な変動はありません。
2026/05/28 13:43
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産、株式会社富強食品、EXAMAS JAYA SDN. BHD.、EQUIPMAX PTE. LTD.が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYが該当し、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。
2026/05/28 13:43
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
製造事業885(954)
販売事業50(25)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。
2026/05/28 13:43
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.製造事業
製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて、食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。
国内においては、非ホタテ関連事業(マルキチおよびワイエスフーズグループ以外のホタテに関連しない事業)は引き続き堅調に推移し、増収増益となりました。一方、ホタテ関連事業につきましては、大幅に減益となりました。これは、製品(冷凍貝柱)の販売が減少したことや、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減の影響に加え、漁獲量の減少により原料仕入量が減少したことに伴い原価が上昇したこと、並びに国内向けボイルホタテの評価の見直しを実施したことによるものです。
2026/05/28 13:43

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