ヨシムラ・フードHD(2884)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製造事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 3億6747万
- 2015年11月30日 +6.14%
- 3億9004万
- 2016年2月29日 +24.74%
- 4億8654万
- 2016年5月31日 -62.5%
- 1億8245万
- 2016年8月31日 +79.03%
- 3億2664万
- 2016年11月30日 +56.15%
- 5億1004万
- 2017年2月28日 +29.51%
- 6億6055万
- 2017年5月31日 -54.13%
- 3億301万
- 2017年8月31日 +51.84%
- 4億6010万
- 2017年11月30日 +34.43%
- 6億1853万
- 2018年2月28日 +10.3%
- 6億8224万
- 2018年5月31日 -71.39%
- 1億9519万
- 2018年8月31日 +38.47%
- 2億7027万
- 2018年11月30日 +26.32%
- 3億4140万
- 2019年2月28日 +39.81%
- 4億7733万
- 2019年5月31日 -71.74%
- 1億3488万
- 2019年8月31日 +214.04%
- 4億2360万
- 2019年11月30日 +41.1%
- 5億9771万
- 2020年2月29日 +26.87%
- 7億5830万
- 2020年5月31日 -71.79%
- 2億1390万
- 2020年8月31日 +54.29%
- 3億3002万
- 2020年11月30日 +55.48%
- 5億1314万
- 2021年2月28日 +18.46%
- 6億785万
- 2021年5月31日 -61.77%
- 2億3237万
- 2021年8月31日 +99.32%
- 4億6316万
- 2021年11月30日 +34.61%
- 6億2347万
- 2022年2月28日 +26.45%
- 7億8839万
- 2022年5月31日 -72.57%
- 2億1626万
- 2022年8月31日 +71.63%
- 3億7117万
- 2022年11月30日 +120.47%
- 8億1832万
- 2023年2月28日 +11.26%
- 9億1049万
- 2023年5月31日 -39.65%
- 5億4946万
- 2023年8月31日 +101.85%
- 11億910万
- 2023年11月30日 +48.94%
- 16億5194万
- 2024年2月29日 +61.1%
- 26億6131万
- 2024年5月31日 -54.96%
- 11億9852万
- 2024年8月31日 +66.49%
- 19億9543万
- 2025年2月28日 +117.25%
- 43億3511万
- 2025年8月31日 -69.51%
- 13億2178万
- 2026年2月28日 +73.22%
- 22億8964万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。2026/05/28 13:43
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産、株式会社富強食品、EXAMAS JAYA SDN. BHD.、EQUIPMAX PTE. LTD.が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYが該当し、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業等のリスク
- (13) 固定資産の減損について2026/05/28 13:43
当社グループで製造事業をおこなう子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 無配当 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は主に、海外製造事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。2026/05/28 13:43
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた額は648,036千円であります。なお、当連結会計年度において、前受金の重要な変動はありません。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。2026/05/28 13:43
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会社、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズ、株式会社マタツ水産、有限会社オガネサン清藤水産、株式会社富強食品、EXAMAS JAYA SDN. BHD.、EQUIPMAX PTE. LTD.が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、株式会社ワイエス海商が担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.、株式会社ONESTORYが該当し、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等、株式会社ONESTORYがイベント・メディア・マーケティング事業等を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/05/28 13:43
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 製造事業 885 (954) 販売事業 50 (25)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.製造事業2026/05/28 13:43
製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて、食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。
国内においては、非ホタテ関連事業(マルキチおよびワイエスフーズグループ以外のホタテに関連しない事業)は引き続き堅調に推移し、増収増益となりました。一方、ホタテ関連事業につきましては、大幅に減益となりました。これは、製品(冷凍貝柱)の販売が減少したことや、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減の影響に加え、漁獲量の減少により原料仕入量が減少したことに伴い原価が上昇したこと、並びに国内向けボイルホタテの評価の見直しを実施したことによるものです。