有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、物価上昇の長期化や円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇により、生活コストの高止まりが続きました。このような状況のもと、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響を受けた節約志向が根強く、回復の足取りは緩やかなものにとどまりました。
また、食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続しており、消費者の節約志向の強まりも相まって、引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、地政学的リスクの長期化に加え、海外経済の減速懸念や各国の金融政策の動向に伴う金利・為替の変動などもあり、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような状況下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションのもと、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業、ならびにM&A案件の検討および実行を推進してまいりました。また、各子会社における原価上昇への対応、販売価格の適正化、生産効率の改善、棚卸資産管理の強化、海外事業の収益改善およびグループ全体の経営管理体制の強化に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、国内子会社のうちホタテ等の加工販売をおこなう子会社(株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社(以下、「ワイエスフーズグループ」という。))において、前期からの反動減(一過性要因)に加え、棚卸資産の評価の見直しを行ったこと、並びに漁獲量の減少および仕入価格の上昇により原価が上昇したこと等により減益となり、海外子会社においても厳しい状況が継続し、前年同期を下回る結果となりました。
a.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は57,484,563千円(前期比1.1%減)、営業利益1,568,043千円(同62.3%減)、経常利益1,692,081千円(同60.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益918,789千円(同50.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.製造事業
製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて、食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。
国内においては、非ホタテ関連事業(マルキチおよびワイエスフーズグループ以外のホタテに関連しない事業)は引き続き堅調に推移し、増収増益となりました。一方、ホタテ関連事業につきましては、大幅に減益となりました。これは、製品(冷凍貝柱)の販売が減少したことや、中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなったことによる反動減の影響に加え、漁獲量の減少により原料仕入量が減少したことに伴い原価が上昇したこと、並びに国内向けボイルホタテの評価の見直しを実施したことによるものです。
海外においては、EXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.をグループ化したことに加え、マレーシアにおいてNKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.の業績が好調に推移したことから、増収増益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は47,676,016千円(前期比0.1%増)、セグメント利益は2,289,641千円(同47.2%減)となりました。
ロ.販売事業
販売事業は、国内およびシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業4社により構成されております。
国内においては、仕入価格の高騰および運賃等のコスト増加による厳しい経営環境のもと、わずかに減収減益となりました。
海外においては、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したことに加え、仕入価格高騰により一部で赤字販売が発生したこと、さらに前期におこなったベトナム等へのホタテの原料販売がなくなったことにより、減収減益となりました。
その結果、外部顧客への売上高は9,532,624千円(前期比4.6%減)、セグメント利益は123,622千円(同78.9%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,959,336千円増加し、61,028,441千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,240,456千円増加し、41,775,176千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,718,879千円増加し、19,253,264千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,751,058千円減少し、8,288,749千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,503,037千円(前連結会計年度は6,627,566千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,492,220千円、減価償却費1,596,160千円、およびのれん償却額794,610千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額927,403千円、棚卸資産の増加額3,815,368千円、および法人税等の支払額2,212,932千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,037,537千円(前連結会計年度は843,317千円の使用)となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,428,664千円、有形固定資産の取得による支出1,236,533千円、および有形固定資産の売却による収入666,021千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,647,204千円(前連結会計年度は2,978,540千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額による収入627,026千円、長期借入れによる収入11,206,646千円、および長期借入金の返済による支出10,004,196千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントおよびその他事業セグメントにおいては、生産をおこなっておりませんので該当事項はありません。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	47,557,091	99.3
合計	47,557,091	99.3

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	47,676,016	100.1
販売事業	9,532,624	95.4
その他事業	275,923	58.9
合計	57,484,563	98.9

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して625,544千円減少の57,484,563千円となりました。これは主に、ホタテ事業における販売数量減少によるものです。
売上原価は、前連結会計年度と比較して1,377,581千円増加の46,187,941千円となりました。これは主に、原材料価格等の高騰によるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、11,296,621千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して590,111千円増加の9,728,578千円となりました。これは主に、M&Aによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,568,043千円となりました。
営業外収益は、為替差益等の計上により、661,013千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、536,975千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、1,692,081千円となりました。
特別利益は、受取補償金等の計上により、846,590千円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により、46,451千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,492,220千円となりました。
法人税等合計は、1,200,380千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して942,555千円減少し918,789千円となりました。
b.財政状態の分析
イ.資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は61,028,441千円となり、前連結会計年度末と比較して4,959,336千円増加しました。
流動資産は36,938,058千円となり、前連結会計年度末と比較して4,489,167千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加4,763,604千円、および受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,571,087千円があった一方、現金及び預金の減少2,168,505千円があったことによるものです。
固定資産は24,090,382千円となり、前連結会計年度末と比較して470,168千円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加179,581千円、および顧客関連資産の増加100,867千円があったことによるものです。
ロ.負債
負債は、41,775,176千円となり、前連結会計年度末と比較して2,240,456千円増加しました。これは主に、借入金等の増加2,138,618千円、および支払手形及び買掛金の増加905,424千円があった一方、未払法人税等の減少765,006千円があったことによるものです。
ハ.純資産
純資産は、19,253,264千円となり、前連結会計年度末と比較して2,718,879千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加918,789千円、非支配株主持分の増加1,339,263千円があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、M&Aに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。