訂正有価証券報告書-第12期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しておりましたが、米中による通商問題、中国および欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしております。また、採用難等による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。
このような環境の下で当社グループは、M&Aにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備投資、販路の拡大および新商品の開発を推進してまいりました。また、グループの経営資源と当社の各支援機能(中小企業支援プラットフォーム)を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。
①経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、M&Aによる事業拡大が功を奏したこと等により、売上高は29,875,734千円(前年同期比26.0%増)、営業利益808,338千円(同127.7%増)、経常利益740,157千円(同76.1%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの感染拡大等による外国為替相場の急激な変動により為替差損を計上したこと、および子会社における繰延税金資産取崩等により177,214千円(同32.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ. 製造事業
製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発等の取り組みをおこなってまいりました。
また、原材料価格の高止まりが続いているものの、当期より新たにグループ企業となったPACIFIC SORBY PTE. LTD.および株式会社森養魚場が収益面で寄与したこと等により、当事業の売上高は20,639,352千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益につきましては、758,306千円(同58.9%増)となりました。セグメント内における主要子会社の売上高の状況は、以下のとおりであります。
(楽陽食品株式会社)
楽陽食品株式会社は、主力のチルドシウマイおよびチルド餃子の販売が、製品リニューアルを積極的に進めたことにより好調に推移したことから、売上高は4,943,781千円(前年同期比3.3%増)となり、前年を上回る結果となりました。
(株式会社エスケーフーズ)
株式会社エスケーフーズは、プラットフォームを通じた拡販を推進したものの、冷凍製品等において厳しい価格競争の影響により販売数量が落ち込んだことから、売上高は3,559,405千円(前年同期比1.2%減)となりました。
ロ. 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
また、前期よりグループ企業となったSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが収益面で寄与したこと等により、売上高につきましては、9,236,381千円(前年同期比41.0%増)、セグメント利益につきましては566,434千円(同72.9%増)となりました。セグメント内における主要子会社の売上高の状況は、以下のとおりであります。
(株式会社ヨシムラ・フード)
株式会社ヨシムラ・フードは、新規顧客の獲得や主力販売先である産業給食、ス-パーマーケットおよびコンビニエンスストア向けの販売を大きく伸ばすことができましたが、業務の効率化を目的として、グループ企業への仕入代行業務を廃止し、グループ企業への内部取引が減少したことから、売上高は4,752,966千円(前年同期比13.8%減)となりました。
(SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED)
前期期中にグループ化したSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが当期は通期で貢献したこと、また、当期においては、主力である冷凍水産品の販売が、シンガポール国内および周辺国において好調だったことから、売上高は3,874,699千円(前年同期比288.2%増)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,154,306千円増加し、23,335,237千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,613,994千円増加し、17,199,299千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,540,312千円増加し、6,135,938千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ422,919千円増加し、2,495,440千円となりました。
当連結会計年度のおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、603,000千円(前連結会計年度は250,702千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益718,892千円、減価償却費427,625千円、のれん償却額304,004千円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加394,429千円、法人税等の支払額183,966千円、売上債権の増加額556,312千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,004,508千円(前連結会計年度は2,075,678千円の使用)となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,347,098千円、有形固定資産の取得による支出560,811千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,816,336千円(前連結会計年度は2,370,485千円の収入)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入193,249千円、長期借入れによる収入6,060,510千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,388,355千円等があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントにおいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して6,159,613千円増加の29,875,734千円となりました。これは主として、前期、当期においてM&Aによりグループ化した3社(SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場)が寄与したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度と比較して5,221,423千円増加の23,850,434千円となりました。これは主として、売上高増加によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,025,300千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して484,781千円増加の5,216,962千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、808,338千円となりました。
営業外収益は、主として受取補償金等の計上により79,346千円となりました。また、営業外費用は、為替差損等の計上により、147,526千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、740,157千円となりました。
特別利益は、固定資産売却益等の計上により、392千円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損等の計上により、21,657千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、718,892千円となりました。
法人税等合計は、407,153千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して86,478千円減少し177,214千円となりました。これは、上記為替差損によるものおよび繰延税金資産の取崩し等によるものです。
(3)財政状態の分析
① 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は23,335,237千円となり、前連結会計年度末と比較して8,154,306千円増加しました。
流動資産は、14,148,090千円となり、前連結会計年度末と比較して4,504,286千円増加しました。これは主として、たな卸資産が1,583,719千円、売上債権が2,060,023千円増加したことによるものであります。
固定資産は、9,187,146千円となり、前連結会計年度末と比較して3,650,020千円増加しました。これは主として、のれんが1,394,921千円、有形固定資産が1,815,673千円増加したことによるものです。
② 負債
負債は、17,199,299千円となり、前連結会計年度末と比較して6,613,994千円増加しました。このうち、流動負債は9,749,583千円となり、前連結会計年度末と比較して2,501,096千円増加しました。これは主として、借入金等が1,043,761千円、買掛金が459,393千円増加したことによるものです。固定負債は7,449,715千円となり、前連結会計年度末と比較して4,112,897千円増加しました。これは主として、借入金等が3,936,264千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、6,135,938千円となり、前連結会計年度末と比較して1,540,312千円増加しました。これは主として、非支配株主持分が1,645,371千円増加したこと、および親会社株主に帰属する当期純利益を177,214千円計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、M&Aに必要な資金を確保する事を基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。また、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標等については、事業の特性等を考慮し、現状においては具体的な指標の設定はございませんが、中長期的な事業運営および設備投資計画を実行していくための適切な利益額およびキャッシュ・フローの確保に努めております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しておりましたが、米中による通商問題、中国および欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしております。また、採用難等による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。
このような環境の下で当社グループは、M&Aにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備投資、販路の拡大および新商品の開発を推進してまいりました。また、グループの経営資源と当社の各支援機能(中小企業支援プラットフォーム)を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。
①経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、M&Aによる事業拡大が功を奏したこと等により、売上高は29,875,734千円(前年同期比26.0%増)、営業利益808,338千円(同127.7%増)、経常利益740,157千円(同76.1%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの感染拡大等による外国為替相場の急激な変動により為替差損を計上したこと、および子会社における繰延税金資産取崩等により177,214千円(同32.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ. 製造事業
製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発等の取り組みをおこなってまいりました。
また、原材料価格の高止まりが続いているものの、当期より新たにグループ企業となったPACIFIC SORBY PTE. LTD.および株式会社森養魚場が収益面で寄与したこと等により、当事業の売上高は20,639,352千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益につきましては、758,306千円(同58.9%増)となりました。セグメント内における主要子会社の売上高の状況は、以下のとおりであります。
(楽陽食品株式会社)
楽陽食品株式会社は、主力のチルドシウマイおよびチルド餃子の販売が、製品リニューアルを積極的に進めたことにより好調に推移したことから、売上高は4,943,781千円(前年同期比3.3%増)となり、前年を上回る結果となりました。
(株式会社エスケーフーズ)
株式会社エスケーフーズは、プラットフォームを通じた拡販を推進したものの、冷凍製品等において厳しい価格競争の影響により販売数量が落ち込んだことから、売上高は3,559,405千円(前年同期比1.2%減)となりました。
ロ. 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
また、前期よりグループ企業となったSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが収益面で寄与したこと等により、売上高につきましては、9,236,381千円(前年同期比41.0%増)、セグメント利益につきましては566,434千円(同72.9%増)となりました。セグメント内における主要子会社の売上高の状況は、以下のとおりであります。
(株式会社ヨシムラ・フード)
株式会社ヨシムラ・フードは、新規顧客の獲得や主力販売先である産業給食、ス-パーマーケットおよびコンビニエンスストア向けの販売を大きく伸ばすことができましたが、業務の効率化を目的として、グループ企業への仕入代行業務を廃止し、グループ企業への内部取引が減少したことから、売上高は4,752,966千円(前年同期比13.8%減)となりました。
(SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED)
前期期中にグループ化したSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが当期は通期で貢献したこと、また、当期においては、主力である冷凍水産品の販売が、シンガポール国内および周辺国において好調だったことから、売上高は3,874,699千円(前年同期比288.2%増)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,154,306千円増加し、23,335,237千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,613,994千円増加し、17,199,299千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,540,312千円増加し、6,135,938千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ422,919千円増加し、2,495,440千円となりました。
当連結会計年度のおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、603,000千円(前連結会計年度は250,702千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益718,892千円、減価償却費427,625千円、のれん償却額304,004千円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加394,429千円、法人税等の支払額183,966千円、売上債権の増加額556,312千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,004,508千円(前連結会計年度は2,075,678千円の使用)となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,347,098千円、有形固定資産の取得による支出560,811千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,816,336千円(前連結会計年度は2,370,485千円の収入)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入193,249千円、長期借入れによる収入6,060,510千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,388,355千円等があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントにおいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 製造事業 | 20,965,669 | 146.6 |
| 合計 | 20,965,669 | 146.6 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 製造事業 | 20,639,352 | 120.2 |
| 販売事業 | 9,236,381 | 141.0 |
| 合計 | 29,875,734 | 126.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して6,159,613千円増加の29,875,734千円となりました。これは主として、前期、当期においてM&Aによりグループ化した3社(SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場)が寄与したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度と比較して5,221,423千円増加の23,850,434千円となりました。これは主として、売上高増加によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,025,300千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して484,781千円増加の5,216,962千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、808,338千円となりました。
営業外収益は、主として受取補償金等の計上により79,346千円となりました。また、営業外費用は、為替差損等の計上により、147,526千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、740,157千円となりました。
特別利益は、固定資産売却益等の計上により、392千円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損等の計上により、21,657千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、718,892千円となりました。
法人税等合計は、407,153千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して86,478千円減少し177,214千円となりました。これは、上記為替差損によるものおよび繰延税金資産の取崩し等によるものです。
(3)財政状態の分析
① 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は23,335,237千円となり、前連結会計年度末と比較して8,154,306千円増加しました。
流動資産は、14,148,090千円となり、前連結会計年度末と比較して4,504,286千円増加しました。これは主として、たな卸資産が1,583,719千円、売上債権が2,060,023千円増加したことによるものであります。
固定資産は、9,187,146千円となり、前連結会計年度末と比較して3,650,020千円増加しました。これは主として、のれんが1,394,921千円、有形固定資産が1,815,673千円増加したことによるものです。
② 負債
負債は、17,199,299千円となり、前連結会計年度末と比較して6,613,994千円増加しました。このうち、流動負債は9,749,583千円となり、前連結会計年度末と比較して2,501,096千円増加しました。これは主として、借入金等が1,043,761千円、買掛金が459,393千円増加したことによるものです。固定負債は7,449,715千円となり、前連結会計年度末と比較して4,112,897千円増加しました。これは主として、借入金等が3,936,264千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、6,135,938千円となり、前連結会計年度末と比較して1,540,312千円増加しました。これは主として、非支配株主持分が1,645,371千円増加したこと、および親会社株主に帰属する当期純利益を177,214千円計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、M&Aに必要な資金を確保する事を基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。また、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標等については、事業の特性等を考慮し、現状においては具体的な指標の設定はございませんが、中長期的な事業運営および設備投資計画を実行していくための適切な利益額およびキャッシュ・フローの確保に努めております。
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