有価証券報告書-第16期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが実施される中、消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、M&Aにより株式会社マルキチ、株式会社ワイエスフーズをグループ化したこと、および国内企業における価格改定、継続的な生産効率化を実施したことで大幅な増収増益となりました。
a.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は49,781,836千円(前期比42.5%増)、営業利益2,429,841千円(同257.9%増)、経常利益3,052,713千円(同130.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,028,739千円(同67.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ)製造事業
製造事業につきましては、M&Aにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。
こうした中、株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズをグループ化したことに加え、国内製造子会社は原料価格高騰に伴う価格改定の実施、生産効率化を強化したことにより大幅な増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテル、飲食店向けの販売が回復したことにより増収増益となりました。その結果、売上高は39,923,129千円(前期比52.1%増)、利益は2,661,312千円(同192.3%増)となりました。
ロ)販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、積極的な営業活動により産業給食向けの売上が増加し、増収増益となりました。また、海外販売子会社は、新規顧客開拓を推進するとともに、株式会社マルキチのホタテを含む商品の取り扱いを増やしたことにより増収増益となりました。その結果、売上高は9,259,876千円(前期比10.6%増)、利益は518,497千円(同38.8%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,200,908千円増加し、52,190,785千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,540,251千円増加し、39,680,082千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,660,657千円増加し、12,510,703千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,607,360千円増加し、8,126,787千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,764,112千円(前連結会計年度は79,599千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,170,151千円、棚卸資産の減少額3,643,392千円、減価償却費961,329千円、およびのれん償却額728,989千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1,350,538千円、および法人税等の支払額784,132千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,529,642千円(前連結会計年度は2,021,111千円の使用)となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,409,137千円、および有形固定資産の取得による支出703,328千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,318,225千円(前連結会計年度は3,491,404千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入10,740,000千円、および長期借入金の返済による支出5,010,888千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントおよびその他事業セグメントにおいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	39,786,210	152.2
合計	39,786,210	152.2

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
製造事業	39,923,129	152.1
販売事業	9,259,876	110.6
その他事業	598,831	184.9
合計	49,781,836	142.5

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して14,843,892千円増加の49,781,836千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業が増加したことに加え、販売体制の強化や価格改定を実施したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度と比較して11,519,815千円増加の39,493,716千円となりました。これは主として、売上高の増加に比例したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、10,288,120千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,573,149千円増加の7,858,278千円となりました。これは主として、M&Aによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,429,841千円となりました。
営業外収益は、主として外国為替相場の変動の影響により為替差益を計上し860,546千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、237,674千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、3,052,713千円となりました。
特別利益は、受取保険金等の計上により、216,605千円となりました。また、特別損失は、棚卸資産評価損等の計上により、1,099,168千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,170,151千円となりました。
法人税等合計は、1,011,428千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して415,306千円増加し1,028,739千円となりました。
b.財政状態の分析
イ 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は52,190,785千円となり、前連結会計年度末と比較して20,200,908千円増加しました。
流動資産は28,337,632千円となり、前連結会計年度末と比較して9,956,145千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加5,224,691千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,638,288千円、および棚卸資産の増加2,878,831千円があったことによるものです。
固定資産は23,853,153千円となり、前連結会計年度末と比較して10,244,763千円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加3,925,748千円、およびのれんの増加4,971,942千円があったことによるものです。
ロ 負債
負債は、39,680,082千円となり、前連結会計年度末と比較して17,540,251千円増加しました。これは主として、これは主として、借入金等の増加16,727,521千円があったことによるものです。
ハ 純資産
純資産は、12,510,703千円となり、前連結会計年度末と比較して2,660,657千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,028,739千円、為替換算調整勘定の増加318,818千円、および非支配株主持分の増加1,437,397千円があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、M&Aに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。