訂正四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、史上初の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動および社会活動の制限等により、景気は大きく後退しております。また、世界各国においても同様の事態となっており、先行きは不透明な状況のまま推移しております。
国内の食品業界におきましては、景気下振れ懸念、インバウンド旅客の減少、さらには感染防止対策としての外出自粛等により外食産業向けの需要の減少が見られた一方、巣ごもり消費の増加により、大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア等小売店向けの需要が伸長いたしました。
このような環境の下で当社グループは、M&Aにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、中小企業支援プラットフォームを活用し、傘下企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、M&Aによるグループ会社の増加が主な要因となり、売上高は7,757,889千円(前年同期比10.4%増)となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内子会社は巣ごもり消費が増加したため大幅に増益となりましたが、海外子会社は主力販売先のホテル・飲食店の稼働率が低下し、また、この影響を保守的に見積り引当金を計上したことにより224,423千円(同4.1%増)となりました。経常利益は、第1四半期末における外国為替相場の変動の影響により為替差損を134,035千円計上した結果103,327千円(同55.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,564千円(同79.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、M&Aにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。そうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内製造子会社は国内における巣ごもり消費の増加により増益となる一方で、海外製造子会社は経済・社会活動が制限されたことにより売上が減少し、また、この影響を保守的に見積り、棚卸資産および売掛金に対する引当金を計上した結果、売上高は5,669,054千円(前年同期比21.7%増)、利益は213,907千円(同58.6%増)となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
しかしながら、海外事業において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けたことにより、売上高は2,088,835千円(前年同期比11.8%減)、利益は127,898千円(同33.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は23,184,503千円となり、前連結会計年度末に比べて150,734千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加981,629千円、原材料及び貯蔵品の増加182,068千円、有形固定資産の減少122,215千円、のれんの減少282,341千円、受取手形及び売掛金の減少332,083千円および商品及び製品の減少454,864千円があったことによるものです。
負債は17,381,697千円となり、前連結会計年度末に比べて182,398千円増加しました。これは主に、借入金等の増加466,710千円および未払法人税等の減少97,962千円があったことによるものです。
また、純資産は5,802,805千円となり、前連結会計年度末に比べて333,132千円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定の減少302,042千円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。